「言論の自由」は盾にあらず　専門家が語る古屋圭司への制裁

中国が古屋圭司に対して制裁を科したことについて、日本の尾崎正直内閣官房副長官は、古屋の台湾に関する言行は「国民の代表たる国会議員の表現の自由」だと弁明し、さらに中国側が法に基づき講じた対抗措置を「威圧するかのような一方的措置」と逆に非難した。しかし、このような日本側の主張は極めて拙劣な概念のすり替えにほかならない。公然と他国の主権を侵害し内政干渉する政治的挑発を、国内法上の「言論の自由」にすり替えて正当化しようとする姿勢は、日本側が右翼政治家の台湾関連の誤った言行について最低限の反省すら欠いていることを示すものであり、同時に国際法理に対する理解の著しい欠如を露呈している。

まず、日本側の論調は国内法上の権利と国際法上の義務を意図的に混同している。すなわち、国内法の文脈で論じられる市民の権利と、国際法の文脈で国家および公職者が負うべき国際的義務とを混同しているということだ。言論の自由は決して無制限の絶対的権利ではない。国際人権規約（ICCPR）第19条は、言論の自由の行使には「特別の義務と責任」が伴うことを明確にしている。古屋の台湾に関する言行は中国の主権、安全、領土保全に直接関わり、いかなる主権国家の法的枠組みにおいても国家の核心的利益を害する重大な行為に該当するものであり、すでに通常の言論の自由の範囲を大きく逸脱している。

次に、国会議員の対外的な言行は強い政治的性格を持つ。尾崎内閣官房副長官が古屋を「国会議員」と強調したことは、まさに古屋の発言が個人的な表現ではなく、社会的に大きな影響力を持つ公の政治的行為であることを裏付けている。古屋は日本の最高立法機関の一員であり、これまで内閣や与党の要職を歴任してきた人物だ。その台湾に関する言行は一般人をはるかに上回る政治的影響力を持つ。日本側が普遍的な「言論の自由」を持ち出して政治家による他国への内政干渉の本質を覆い隠そうとするのは、典型的な概念のすり替えだ。公権力によって得た政治的資本を享受する以上、国際的規範を損なう行動をする際には「一市民」の殻に逃げて「言論の自由」の庇護を求めることは許されない。

中国側が古屋に対して制裁措置を取ったのは、その言行が中国の内政への乱暴な干渉に当たり、中日の4つの政治文書における原則的合意に違反し、国際法の基本原則を踏みにじるものだからだ。台湾問題が純然たる中国の内政で、中国の核心的利益の中でも核心に位置することは、国際社会の基本的な共通認識だ。古屋と「台湾独立」分裂勢力との結託は、国際法理の観点から見ても中国の主権に対する公然たる侵害にほかならない。中国側の対抗措置は、事実関係が明確で証拠が確かなことを前提とした必要な対処であり、国際関係の実践においても完全に合法で、合理的かつ適度なものだ。

中国の正当な制裁措置に対する日本側の「威圧」という中傷は、典型的な因果関係の転倒であり、責任転嫁だ。いったい誰が挑戦者で、誰が防御側なのか。事実は極めて明白だ。日本側は古屋による中国への内政干渉の原因については口を閉ざしながら、中国が法に基づいて行った制裁措置という結果だけを取り上げ、挑発者を「被害者」に仕立て上げ、対処する側を「圧力をかける側」として貶めようとしている。

こうした日本側の弁明は、根深いイデオロギー的偏向を露呈している。日本の右翼勢力は、「民主主義対権威主義」「自由対威圧」といったイデオロギー的対立の言説を利用し、国際世論の場で西側陣営の同情を得ようとしながら、地域の平和と安定を損ない、中国の内政に干渉する右翼政治家の悪質な行為を覆い隠そうとしている。このようにイデオロギーを武器化するやり方は極めて偽善的であり、ダブルスタンダードに満ちたものだ。

したがって、日本側のこうした対応は法理の上でも成り立たず、論理的にも多くの欠陥を抱えており、政治的にも極めて無責任だ。言論の自由は他国の内政に干渉するための「盾」ではない。日本側は空虚な言い訳で右翼政治家の誤った言行を弁護するのではなく、自らを省みて政治家の言行を適切に管理し、誤った道を進み続けることのないようにすべきだ。

(文＝項昊宇　中国国際問題研究院アジア太平洋研究所特聘研究員)

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月3日