日本経済の「二重対外依存」の危うさ、中東情勢で露呈

中東紛争が日本に与える衝撃は、原油供給の途絶にとどまらない。日本経済は貿易に強く依存し、資源の乏しさと国内市場の狭さにより産業チェーンとサプライチェーンのグローバル化が進み、輸入（原材料調達）も輸出（販売市場）も海外依存という脆弱な構造を形成している。エネルギーや原材料の価格上昇、物流の寸断、サプライチェーンの逼迫などはいずれも日本経済の｢首を締め上げ」、資源や材料を輸入できず製品も輸出できない窮地に追い込む可能性がある。｢経済参考報」が伝えた。

ホルムズ海峡が事実上封鎖された後、日本国内ではガソリン価格が急騰した。東京のガソリンスタンドでは3月11日、レギュラーガソリンの小売価格が2月の1リットル150円台から190円を超える水準へと急上昇した。

ホルムズ海峡封鎖が日本経済に与える影響は石油輸入にとどまらず、化学や自動車などの製造業にも直接なダメージを与えている。プラスチック包装材や建材、自動車部品、さらには医療用消耗品の不足も懸念されている。みずほ銀行ビジネスソリューション部上席主任研究員で自動車問題専門家の湯進氏は、日本車は中東市場で約30％のシェアを持つと指摘する。輸送の混乱により輸出の遅延や注文のキャンセルが発生し、トヨタや日産は減産を迫られている。トヨタは4月末までの2カ月間で、ランドクルーザーなど中東で人気のSUVの生産を約4万台削減する見通しだ。

中小企業はエネルギー価格高騰の影響をより強く受けている。青森市の老舗温泉浴場「桂木温泉」は、燃料費の急騰により営業継続を断念せざるを得なかった。社長の山口正義氏は「ここ数年、あらゆるものが値上がりしており、もう支えきれない」と語る。こうした公共サービスに位置付けられる施設は料金の上限が定められており、コスト上昇を価格に転嫁できない。

日本政府も大きな財政圧力に直面している。3月に日本がサウジアラビアから輸入した軽質原油の価格は1バレル126.28ドルに急騰し、2008年以来の高水準となった。野村証券によれば、原油価格が1バレル130ドルに達した場合、ガソリン小売価格を抑えるため政府は1日当たり160億円の補助金を支出する必要がある。現在確保されている約1兆円の資金は、5月末にも枯渇する可能性がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月7日