日本の消費者態度指数、コロナ禍以来の下げ幅　イラン攻撃の深刻な影響

米国・イスラエルによるイラン攻撃が約40日間続く中、日本経済はすでに深刻な打撃を受けている。3月の消費者態度指数は2020年の新型コロナ流行以来の下げ幅となった。

日本、石油備蓄の再放出を検討

原油供給の深刻な不足に直面する中、日本政府は再び石油備蓄の放出を検討せざるを得ない状況となっている。

日本メディアの9日の報道によると、ホルムズ海峡の安全航行の見通しが立たないため、日本政府は供給安定化を目的にさらなる石油放出を検討しており、早ければ5月にも約20日分の石油備蓄を追加放出する可能性がある。

原油不足に加え、日本がナフサ不足にも直面している点にも要注目だ。ナフサは透析関連用品、医療用手袋、注射器など医療用品の重要な原料だ。業界関係者によると、現在の状況が続けば、日本は6月にも「ナフサ危機」に直面し、多くの患者の健康に影響が及ぶ恐れがあるという。

日本の消費者心理が急速に悪化

3月6日から23日にかけて実施された調査によると、日本の消費者態度指数は3月に33.3まで低下し、過去1年間で最低となった。また、2020年4月以来ぶりの月間下落幅を記録した。

日本政府関係者は記者会見で、インフレや燃料価格の上昇による家計への影響の懸念が、消費者心理の悪化につながっている可能性があると述べた。

同調査では、1年後に物価が上昇すると予想する日本の家庭は93.1％にのぼり、そのうち53.4％は5％以上の上昇を見込んでいることも明らかになった。

また、民間シンクタンクの東京商工リサーチが3月31日から4月7日にかけて実施した別の調査によると、イラン戦争勃発後、「自社の事業に悪影響」と予想する日本企業が78.7％にのぼっている。多くの企業は、原材料コストの上昇とガソリン価格の高騰が収益に最も大きな影響を与える要因と指摘している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月10日