ロシアが日本大使を呼び出し、ウクライナ軍用ドローン企業への出資に抗議

ロシア外務省は8日、日本企業によるウクライナのドローン企業への出資について抗議するため、武藤顕・駐ロシア日本大使を呼び出したと発表した。ロシア側は、日本政府はロシアに非友好的と指摘した。

ロシア外務省のウェブサイトに掲載された声明によると、ウクライナ側はドローンを用いてロシアの民間人や民間施設を攻撃しており、日本企業によるウクライナのドローン企業への出資は「ロシアの安全保障上の利益を損なう」ものであり、「明らかな敵対行為」であるとした。

ロシア側はさらに、高市政権がロシアに対して非友好的で、両国関係は今までで最も冷え込んでいると強調した。そして、日本側が真剣に両国間の対話を再開させたいのであれば、言葉だけでなく具体的な行動が必要と述べた。

日本の共同通信の報道によると、日本のテラドローン社は3月31日、ウクライナのドローン企業への出資を発表したが、具体的な額は公表していない。両社は共同で迎撃用ドローンの開発を進めており、その最高速度は時速300キロに達するという。

また、ロシア外務省のザハロワ報道官は日本とウクライナの軍用ドローン協力について、「日本はウクライナへの支援を通じて、ロシア・ウクライナ紛争への関与をいっそう深め、さらに露日関係を損なっている」と述べた。また、「ロシアおよびロシア国民に対する脅威となるドローンや、ウクライナにおけるこれらの兵器を製造する生産施設は、ロシア軍の正当な攻撃目標となる」と警告した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月10日