改憲を進めつつ中日関係を格下げ、日本の真意は？

日本はここ数日、二つの動きで中日関係と日本自身の未来をさらに危うい方向へ押しやっている。微信（ＷeChat）公式アカウント「長安街知事」が伝えた。

自民党は12日、東京で第93回定期党大会を開催した。高市早苗首相（党総裁）は大会で改憲問題について、「立党から70年、時は来た」と述べ、憲法改正の発議に強い意欲を示し、 「（憲法）改正の発議にめどが立ったと言える状態で、来年の党大会を迎えたい」と強調した。以前は探りを入れるような発言にとどまっていたが、今回は明確な日程表まで示した。

今回の大会で発表されたいわゆる「新ビジョン」は、憲法改正を日本の国家安全と結び付け、「将来の国家安保を考えるうえで、憲法改正はこれまで以上に重要」と強調した。これは政治的なレベルで憲法改正を「正当化」したことに等しい。

もう一つの動きとして、日本の2026年版「外交青書」が10日、公表された。そこでは、10年間使われてきた「日中関係は最も重要な二国間関係の一つ」という表現が「重要な隣国」に変えられた。「最も重要」も「〜の一つ」も消えたのだ。同時にこの青書は、米国がインド太平洋で果たす役割は「極めて重要」と繰り返し強調している。これは暗に、日本は中国と良好な関係を保つつもりはなく、米国にしっかりしがみつこうとしているという意味が込められている。

日本は憲法改正をちらつかせる一方で、中日関係を格下げしている。いったいその狙いは何か。

高市氏の論理はそれほど複雑ではない。まず、周辺の安全保障環境の緊張を誇張し、とりわけ「台湾問題」を日本自身の安全と結び付ける。次に、それを口実として憲法改正を推進し、平和憲法が軍事力に課してきた制約を解除する。それから、いわゆる「普通の国」、すなわち軍事能力の全面的拡張を実現するというものだ。

この一連の動きの背後にある重要な変数は米国だ。トランプ政権発足以降、インド太平洋戦略が強化され、日本は再び好機到来と考えている。すなわち、米国の安全保障枠組みを借りて自国の軍事的な制約の緩和を進めると同時に、地域の駆け引きの中で存在感を示そうとしている。

夢の中では何でも可能だが、現実では米国の日本への裏切り行為は枚挙に暇がない。それに日本は本当に中国から離れることができるのだろうか。

経済面では、日本の対中依存度は高く、対中輸出は全体の二割以上を占める。自動車や製造業にとって、中国市場でのシェアは企業の生死に直結する。パワーバランスにおいても、中国の経済規模はすでに日本の数倍に達しているが、この差は外交上の文言で埋められるものではない。安全保障の面でも、米国が求めているのは「コントロール可能な競争」であり、制御不能な衝突ではない。日本が情勢を行き過ぎた方向へ押し進めたとしても、米国が尻拭いをしてくれるとは限らない。

これが現実であり、大きな流れだ。日本が不満を述べようが、騒ぎ立てようが、小細工を弄しようが何の役にも立たない。

現在の中国の対応はすでに体系化されている。外交面では原則とボトムラインを守り、相手のペースに乗らない。軍事面では抑止力を維持し、誤った判断の余地を与えない。経済面では重要分野での依存を減らし、対抗措置を講じ、日本にその結果を自ら受け入れさせる。

日本にとって、この道は「普通の国」へと通じるものではなく、むしろ自ら再びあの砲火の廃墟へと迷い込むだけだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月14日