自民党立党70年「新ビジョン」、複数の明確なシグナルも

日本の自民党は12日、立党70周年を機に「新ビジョン」を発表し、自らを日本の「国民政党」と位置づけることを強調した。中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇特別研究員は同ビジョンについて、自民党の政権運営路線が右傾化とポピュリズム化を一層強め、日本をより危険な方向へと押しやる可能性を示していると指摘した。「環球網」が伝えた。

項氏によると、「新ビジョン」は複数の明確なシグナルを発信しているという。まず、憲法改正が中核的議題となっている。高市早苗首相は条文起草などの具体的な日程表を明確に打ち出し、憲法改正を通じて戦後の平和体制を突破し、軍備拡張に法的根拠を与えようとしている。

それに、外交路線の右傾化が続いている。「自由で開かれたインド太平洋」戦略を強調し、イデオロギー競争と陣営対立を際立たせることで、平和外交の理念から逸脱している。

さらに、民生政策が形式的なものにとどまっている。「責任ある積極財政」や「持続可能な社会保障の構築」といった抽象的なスローガンを並べるにとどまり、「政治とカネ」という根深い問題を意図的に回避し、実質的な改革案を提示していないことから、権力の維持を優先し民生を軽視する本質が露呈している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月15日