自民党「一強」の傲慢さ

日本の自民党は12日、立党70周年を機に「新ビジョン」を発表した。中国新聞網はこれに関する論評で、日本の安全保障政策の根底にあるべきものは、日本の戦争経験と平和憲法に根ざした不戦の誓いであるが、現在この精神が失われつつあることは憂慮すべき事態だと指摘し、次のように記している。

安倍内閣が社会の分断を招いた安全保障関連法を成立させて以降、自民党が物議を醸し、国民に負担を強いる政策について説明責任を果たす場面はほとんど見られなくなった。これはまさに「一強」の傲慢さと言える。その後、岸田内閣を含む日本政府は、安全保障やエネルギーなどの重大な政策転換を閣議決定のみで拙速に進めており、国会を軽視する姿勢がますます顕著になっている。さらに、社会保障や経済成長戦略においても、自民党は大局的な視点を欠き、ひたすら政権維持を最優先している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月15日