NATOと日本の協力深化、実質的な意義も将来性も見えず

北大西洋条約機構（NATO）の本部に駐在する30カ国の加盟国の大使らが現地時間15日午後、日本に到着した。17日までの滞在を予定。日程には、防衛産業協力に関する協議、日本企業の訪問、横須賀の米海軍基地の視察などが含まれている。中央広播電視総台が伝えた。

このNATO代表団による訪日は、協力深化の積極的なシグナルとして演出されている。ところがNATO内部の食い違いが激化し、大西洋を跨ぐ関係に圧力がかかる中で、その実質的な意義と発展の見通しを疑問視する声が広がっている。

実務的な観点でNATOと日本の協力深化の実現性を評価しても、その先行きは決して楽観できるものではない。日本には今もなお集団的自衛権をめぐる法的制約が存在し、安全保障政策をめぐる国内の政治的分断も長期にわたり解消されていないため、より実質的な安全保障上の役割を担うことは困難だ。

他方、第二次世界大戦の敗戦国である日本は、軍事・安全保障分野において本来、自制と慎重さを保つべき立場にある。安全保障上の役割の外への拡大を進める日本の今の動きは、歴史への十分な反省を欠くだけでなく、地域諸国から広く信頼と承認を得ることも難しい。

さらに重要なのは、NATO内部の戦略的分裂が深まり、大西洋を跨ぐ関係に亀裂が生じている中で、いわゆる「アジア太平洋パートナーシップ」を拙速に推進したところで、安定したメカニズムの形成も、実際の運用空間の確保も困難ということだ。

総じて言えば、こうした協力は象徴的・政治的なポーズとしての意味合いが強く、強制力と実行力を備えた安全保障の取り決めへと転化することは難しい。その長期的な見通しには、依然として大きな不確実性が残されている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月16日