日本、世界的金属不足の「嵐の中心」に

加藤軽金属工業（愛知県）の加藤大輝社長は最近のインタビューで、「まだ1カ月しか経っていないが、自動車部品の製造で近いうちに問題に直面するのはほぼ確実だ」と語った。「環球網」が伝えた。

中東情勢の影響により、世界的にアルミニウムの供給が逼迫している。米ブルームバーグは、この変動が「史上最も深刻なものになる可能性がある」と指摘している。日本はこの金属不足の「嵐の中心」に位置し、最も深刻な影響を受けている国だ。

アルミニウムは電子機器、食品包装、建築、航空・宇宙産業、自動車製造などで広く使用され、「産業の食糧」とも呼ばれる重要な資源として、世界の供給網において重要な位置を占めている。湾岸地域の一部の国々はエネルギー面における優位性を背景に、重要なアルミニウム製錬拠点となっている。

国際アルミニウム協会のデータによると、2025年の世界の一次アルミニウム生産量は約7400万トンで、そのうち湾岸協力会議（GCC）諸国の生産量は約9％。この比率は一見すると高くないようだが、日本にとっては極めて大きな意味を持つ。

日本アルミニウム協会のデータによると、日本は2025年に湾岸諸国から、国内供給量の約3割を占める約59万トンのアルミニウムを輸入。この数字は日本の自動車や部品製造などの中核産業においてさらに顕著だ。日本の主要自動車業界団体のデータによれば、日本の自動車メーカーのアルミニウム輸入の約7割は湾岸諸国に依存している。

今や同地域のアルミニウム供給が非常に不安定になり、日本の製造業のもう一つの「アキレス腱」が露呈する結果となった。S&Pグローバルの西本真敏アナリストは、日本はアルミニウム不足の影響が最も大きな国と指摘。複数の海外メディアも、日本へのアルミニウム割増金（プレミアム）はここ十数年で最高水準に上昇しており、建築、航空、輸送に使用される高コスト合金の供給逼迫が特に顕著と伝えている。

日本の一部の自動車部品メーカーはすでにロシアのアルミニウム生産企業と交渉を開始し、ホイール、エンジンシリンダーブロック、シリンダーヘッドなどの部品製造に必要な主要鋳造合金の調達を試みている。

しかし、ロシアという「遠い水」が日本の「目前の渇き」を癒せるかは依然として不透明だ。湾岸諸国のアルミニウム供給が短期間で回復する見込みは極めて低いとみられている。ロシア政府が最近、ロシアと日本の関係が最低水準にまで悪化していると表明したことにも注意が必要だ。

ブルームバーグの分析によれば、中東地域最大のアルミニウム生産企業が生産を全面的に再開するまでには少なくとも1年を要する見通しだ。仮に衝突が終結したとしても、同地域の供給制限は数カ月続く可能性がある。製油施設の再稼働には時間が必要で、またペルシャ湾に滞留している数百隻の船舶を航運会社が処理する必要もあるためだ。

なお、最も深刻な影響を受けている日本国内では、多くの中小企業が最大の圧力に直面している。大企業は調達先の変更を比較的迅速に行えるが、中小企業は容易に切り替えられない場合が多い。

日本アルミニウム協会の関係者は、「これは極めて困難な状況で、特に中小企業が大きな不安を抱いている」と述べている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月21日