朝鮮労働党機関紙が日本を厳しく非難、中国への謝罪を要求

朝鮮労働党機関紙「労動新聞」は22日の社説で、日本国内で最近相次いで発生した、在日本中国大使館を標的としたテロ・脅迫事件について日本を強く非難した。要旨は下記の通り。

「法治国家」を自称する日本が、国民による国際法の蹂躙を放置し、外国公館およびその構成員に対する威嚇行為を容認するに至ったのはなぜか。国際的慣例と道義的観点からすれば、日本は自国内で中国大使館を標的として発生した犯罪事件について認め、謝罪し、真相を究明し、責任者を処罰するのが当然だ。しかし直接の責任を負う関係部門は単に「遺憾の意」という形式的な表現で事態を矮小化し、実質的な対応を回避するだけにとどまっている。

在日本中国大使館に対する連続的なテロ・脅迫、そしてそれを容認・扇動する日本当局の行為は、乱暴な国際法違反と公然たる挑発だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月23日