「平和国家」の仮面を脱ぐ日本に警戒せよ

日本政府は21日の閣議決定で、「防衛装備移転三原則」及びその運用指針を正式に改定した。これは、戦後の武器輸出政策の重大な転換を意味する。日本の「防衛装備移転三原則」は、1967年の「武器輸出三原則」に端を発するもので、本来は戦後日本が「平和国家」の道を歩み非軍事化政策を進める上での重要な制度だった。2014年の安倍政権は「武器輸出三原則」を「防衛装備移転三原則」に置き換え、「原則許可、例外禁止」の輸出メカニズムへと転換した。原則として輸出が認められるのは、救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類形の非殺傷性装備に限られ、しかも厳格な審査と国会の監督を受ける必要があった。この政策による制約は、日本が国際社会に対して示した平和の約束だったが、現在の高市政権によって完全に覆された。これは第二次世界大戦後の日本の国家安全保障政策が危険な根本的転換を遂げたことを意味する。「光明日報」が伝えた。

高市氏が政権に就いて以来、日本は目視できるほどのペースで「平和憲法」の制約を突破している。「防衛装備移転三原則」の改定は、日本の軍事的野心膨張の一環にすぎない。近ごろ日本は軍事関連で相次いで危険なシグナルを発し、好戦的に武力を濫用する野心の目覚めを露呈している。

同時に、日本はいわゆる軍事転換を全面的に進めている。軍備拡張を進め、兵器の射程は防衛の必要を大きく超え、しかもその配備はますます前線へと進んでいる。その一方で武器輸出に着手し、武器によって影響力を拡大しようとしている。さらに米国との結び付きを強め、南中国海や台湾海峡への関与を深めている。しかし日本政府とメディアは、軍事大国になろうとする日本の狙いを意図的に覆い隠し、これら一連の軍事調整を「自衛」や「平和追求」と粉飾し、さらには「周辺の脅威」や「存亡の危機」による余儀なき「受動的対応」とさえ主張している。

歴史を振り返れば、日本の戦略文化は近代以前の幕藩体制の影響を強く受け、武力を過信し軍事的冒険を尊ぶ特徴を形成してきた。日本の軍人は「攻撃能力」を有する場合、しばしば「宣戦布告なき戦争」や口実の捏造によって対外戦争を引き起こしてきた。1874年の｢台湾出兵｣では、琉球漁民が台湾の先住民に殺害されたことを口実とした。1894年の｢甲午戦争｣（日清戦争）では、日本は正式な宣戦布告の前に輸送船「高陞号」を奇襲した。1931年の｢九一八事変｣（満州事変）では、日本は自作自演の事件の責任を中国軍に転嫁して侵略戦争を開始した。1937年の「七七事変」（盧溝橋事件）では、「兵士失踪」を理由に宛平城を突如攻撃し全面的な中国侵略戦争を開始した。1941年の真珠湾攻撃では、日本は宣戦布告文書が提出される前に米国の真珠湾を奇襲した。

日本が南西方面で進めている拡張的な軍事配備は、すでに民間インフラを作戦体系に組み込むほど過激化しているが、これは日本の民衆を再び災難の淵へと押しやることにほかならない。日本国内の市民は、平和な生活への願いと政府の民意軽視への怒りを表明している。長射程ミサイル配備基地の外では、「配備反対」「ミサイル不要」「軍備ではなく生活を」といった抗議の標語が掲げられている。地元住民の懸念には十分な理由がある。ミサイルを配備する駐屯地や軍需転用可能な民生インフラが攻撃対象となれば、周辺の住宅地、学校、病院などにも必然的に被害が及ぶからだ。第二次世界大戦末期を振り返ると、日本の統治者は一般民衆を盾として利用したことがあった。1945年、軍部は狂気じみた「一億玉砕」作戦を推進し、2800万人の民衆に竹槍を持たせて連合軍の鋼鉄の大軍に当たらせ、全国民の血肉によって戦争交渉の材料を得ようと企てた。

より大きな影響は地域レベルに及ぶ。日本は軍事面で米国と結び付きを強めるほど、「安全保障のジレンマ」という悪循環に深く陥る。戦後の平和への約束を放棄し、戦後秩序を打破し、軍事的制約を突破し、武力威嚇と軍事拡張の古い道へ戻ろうとする点に、日本の安保政策が守勢から攻勢へと転じた本質がある。高市氏の戦略的論理は、米国にしがみつけばアジアで我が物顔で歩けるというものであり、自国が隣国と地理的に切り離せない存在であることを完全に無視している。日本が「隣国に災いを押し付ける」思考から脱却できなければ、「対米依存が強まるほど隣国を挑発し、挑発するほど報復され、報復されるほどさらに米国に依存する」という悪循環に陥る。周辺諸国との関係は全面的に困難に直面することになるだろう。

今年は日本の「昭和100年」に当たる。日本政府は昭和の「成功経験」を盛んに語る一方で、戦争への反省を無視している。日本政府の計画によれば、年内に「安保3文書」の改定、「非核三原則」の見直し、憲法改正手続きの推進なども予定されている。これらの状況は、高市政権が戦後平和主義に背き、「軍事正常化」の実現を急いでいることを示している。高市政権の軍事的冒険は、日本の現在の戦略的方向性が持つ危険性を露わにしている。国際社会はこれに対して常に厳重警戒を保ち、日本の「新型軍国主義」の妄動を断固阻止すべきだ。

(文＝中国社会科学院日本研究所副研究員・陳詳）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月24日