高市政権の動き、日本国憲法の精神に逆行＝日本の憲法学者

日本政府はこのほど、「安保3文書」の改定に向けた初の専門家会議を開催した。日本の高市早苗首相は、「安保3文書」の改定は日本の国としての命運を左右する仕事と述べた。これに対し、日本体育大学の清水雅彦教授（憲法学）は、最近の日本政府のさまざまな動きは日本国憲法第9条の精神に背くものであり、容認できないと指摘した。

清水氏は、日本国憲法の制定は、かつて日本が行った侵略戦争への反省に基づくものと述べた。そのため、憲法の精神を踏みにじり、再び日本を戦争を発動できる国にしようとすることは、実質的に憲法9条の内容を正面から否定するものであり、当然ながら日本国民は受け入れられないと指摘。さらに、日本政府が先ほど｢殺傷能力｣を有する武器の輸出解禁を閣議決定したが、これは国会の審議を経ず高市政権が単独で決定したものであり、手続き上も問題があるとした。また高市政権は最近、緊急事態条項の創設を進め、災害などの特殊な緊急時における議員の任期延長を目指しているが、これは憲法改正の狙いを実現するためのものであり、極めて危険で警戒すべき動きだと述べた。

清水氏は最後に、アジア諸国の人々も「断じて許さない」という声を上げる必要があるとの認識を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月29日