ネットで日本社会を「毒」しているのは誰か

日本のある生徒が最近、インターナショナルスクールで南京大虐殺の史実を知り、帰宅後に罪悪感を口にしたところ、父親の激怒を招いた。この父親はSNSで「海外の教育プログラムをボイコットすべきだ」と怒って投稿し、その後右翼によって改ざんされた「史料」を利用し娘に誤った再教育を施した。さらに警戒すべきことに、父親の投稿は瞬く間に多くの日本のネットユーザーから賛同を得た。一部の人は関連する史実を「子どもへの洗脳」と中傷し、さらにはインターナショナルスクールを規制し、生徒に真実の歴史を教えぬよう日本の教育当局に求める声まで上がった。

このような荒唐無稽な一幕を見ると、明白な歴史を前にして、日本のネット空間ではなぜこのような歪んだ認識が形成されているのかと、誰もが疑問を抱かざるを得ない。その背後には、日本の右翼勢力による長年の「毒の注入」がある。

・黒幕その一　ネット世論のブラック産業チェーン

「朝日新聞」の調査によると、日本のクラウドソーシング・プラットフォーム「クラウドワークス」は長年にわたり、報酬を支払ってネットユーザーを募集し、「中国人は野蛮」「反日」「南京大虐殺は嘘」といった中傷を意図的に収集するか、AIで生成してきたという。彼らは、歴史を歪曲し対立を煽る右翼の言論を、アクセス数と収益を得るための手段として利用し、ブラック産業チェーンを形成している。日本の右翼はプラットフォーム化・産業化された形でデマを製造し、過激な言論を拡散している。その結果、もともと誤った歴史観に影響されていた一部の日本人ネットユーザーは、戦争に対する反省や批判の能力をさらに失いつつある。

・黒幕その二　右翼政権が資金で世論を誘導

歪んだ歴史認識や中国への悪意に満ちた言論が日本社会でここまではびこっていることの背景には、日本の右翼政権による資金援助がある。統計によると、日本の外務省は2015年以降、「戦略的な対外発信」の名目で累計560億円以上の予算を投じ、中国に対するネガティブなプロパガンダを展開してきた。例えば、海外メディアやシンクタンク、インフルエンサーなどに資金を提供し、「中国が意図的に過去を蒸し返している」「反日感情を煽っている」といった嘘をネット上で拡散させ、国際社会の認識を混乱させるとともに、自らの責任を矮小化しようとしている。本来は国民の福祉に用いられるべき予算が、右翼勢力の宣伝を支えるために大量に使われている。ネット世論の場が日本国民、とりわけ若者に対して誤った歴史観を体系的に植え付ける温床となっている。

より深く見れば、この右翼の言論を鼓舞する世論装置の真の狙いは、侵略の歴史を改ざんし、戦争責任を覆い隠し、現在の日本政府による軍備拡張への社会的抵抗を取り除くことにある。中国を絶えず中傷し、「中国脅威論」を意図的に誇張することで、日本の右翼は地域の緊張を作り出し、平和憲法の制約を突破し、自衛隊の職能拡大や海外での軍事介入を推し進めるための世論の基盤を築こうとしている。第二次世界大戦の歴史を歪曲し、侵略戦争を美化し、外部の脅威を作り上げて安全保障上の不安を煽るといった日本の右翼による一連の動きの最終目的は、軍国主義を呼び戻す社会と世論の環境を作り出し、「軍事大国」としての地位を追求する戦略的野心を叶えることだ。

今年は東京裁判開廷80周年に当たる。しかし、80年にわたる良識の問いかけ、歴史の判決、法的拘束は、日本の右翼に根強く残る誤った歴史認識を根本的に改めさせるには至っておらず、その深く根付いた軍国主義への想いを払拭してもいない。それどころか日本の右翼は新メディアやAI技術の発展を利用し、世論操作の手段を絶えず高度化させ、伝播の経路を更新している。その結果、歴史修正主義、軍国主義、極端なナショナリズムといった過激思想の言論がますます氾濫し、あらゆる隙間からネット空間に浸透して人々の認識をミスリードしている。

歴史の教訓は遠くない。日本の右翼がネット世論を利用して波風を立て、軍備拡張のために旗を振り、戦後の国際秩序を突破しようとしても、最終的には自国民を欺き社会認識を分断し、地域の戦略的不信を深め、国際社会からの信頼をさらに失う結果を招くにすぎない。

（文＝中国社会科学院日本研究所副研究員　呉限）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月30日