日本の世論調査、国民は高市氏の政治課題に冷淡

憲法改正をめぐる議論が最近、日本で再び活発化している。ところが最新の世論調査によると、改憲は現在の日本の有権者にとって最も関心の高い政治課題ではない。10日付「朝日新聞」によると、朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が共同で実施した有権者調査の結果、日本国民は高市早苗首相および連立与党の維新の会が強く推進する主要な政治課題に対する関心が低く、なかでも改憲を「最優先課題」と考える人はわずか1％にとどまったことが分かった。

この調査は、12の選択肢の中から最も優先的に進めてほしい政治課題を一つ選ぶ形式で、3月から4月にかけて実施された。その結果、「年金、医療、介護」が38％で1位となり、これに「財政、税制、金融」（17％）、「子ども、子育て、教育」（13％）、「外交、安全保障」（10％）が続いた。「憲法」はわずか1％。

報道によれば、自民党支持層でも1％のみだった。これは、日本保守党支持層（5％）や国民民主党支持層（3％）よりも低い割合だ。記事は、有権者からすれば、現時点で「改憲の時機が来た」と断言できる状況にはまだない可能性があると指摘している。

日本の市民団体「憲法と人権を守る野党を応援する市民連合めぐろ・せたがや」は10日、東京で改憲反対集会を開催した。参加者は「戦争反対」「汚れた手で平和憲法に触れるな」「高市政権は退陣せよ」と書かれたプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げ、ペンライトを振りながら、日本当局による改憲の動きへの強い反対を示した。

日本の市民は最近、集会などの形で改憲に反対する声を何度も上げている。5月3日の憲法記念日には、東京の有明防災公園で改憲反対集会が開かれた。主催者の発表によると約5万人が参加。複数の野党も同日、声明や談話を発表し、憲法第9条を守る意志を表明した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年5月11日