| japanese.china.org.cn |11. 05. 2026 |
日本の「新型軍国主義」は地域の平和と安定を深刻に脅かす
日本はこのところ、「新型軍国主義」の妄動を続けている。自衛隊は先ごろ、1000人以上の部隊を派遣して米比合同軍事演習「バリカタン」に参加した。日本が第二次世界大戦後、まとまった規模の戦闘部隊をフィリピンに上陸させて軍事演習に参加するのはこれが初となる。演習期間中には、88式地対艦誘導弾を用いた実弾射撃も行われた。また、日本政府は「防衛装備移転三原則」及びその運用指針を正式に改定して、防衛装備品の輸出規制の大幅な緩和を宣言した。第二次世界大戦の敗戦国である日本は本来なら、平和の誓約を謹んで守り、歴史の教訓を汲み取るべきであるのに、今や軍事力の対外拡張を公然と推し進めている。一連の危険な動きは地域の平和と安定を深刻に破壊するものであり、戦後の国際秩序に対する公然たる挑発である。(文:丁鐸・中国南海研究院地域国別研究所所長。人民日報掲載)
長年にわたり、日本の防衛装備品の海外移転は「平和憲法」による制約の下、救援、輸送、警戒、監視、掃海といった非攻撃分野に厳しく限定されてきた。しかし最近、日本は武器輸出規制を「全ての防衛装備品の移転を原則可とする」ところまで大幅に緩和。しかも、「安全保障環境が厳しさを増す中」や「互いを支え合うパートナー国が必要」といった文言で取り繕っている。このやり方は、表向きには「専守防衛」の看板を高く掲げながら、実際には平和の名を借りて軍拡を推し進め、戦後の平和体制を絶えず空洞化させるものである。フィリピンへの大規模な作戦部隊の投入や攻撃兵器の実弾射撃の公然たる演習は、まさに日本が敗戦国としての法的制約からの脱却、軍事力の海外展開の加速に躍起になっていることの最新の証左である。
いわゆる「外的脅威」を誇張して緊張感を醸成する一方で、合同軍事演習や防衛装備品輸出を通じて外国への軍事介入を強化する。このような手法の本質は、口実を設けて自らの軍拡への規制を全面的に緩和することにある。歴史認識の後退と軍事行動の暴走が絡み合い、日本の「再軍事化」加速は、すでに否定し得ない既成事実となっている。このプロセスには明確なロードマップが存在するだけでなく、継続的な実現行動も伴っており、アジア太平洋の平和秩序に対する直接的な脅威となっている。
歴史の教訓は遠い過去のものではない。かつての日本軍国主義の野蛮な対外拡張は、アジア諸国に筆舌に尽くしがたい甚大な惨禍をもたらし、最終的には日本自身にも苦難の結末をもたらした。ところが、敗戦国である日本は、悔い改めようとしないばかりか、反対に戦後体制の束縛突破に固執し、軍事的冒険を推し進め、地域の対立を煽り続けている。これは、戦後数十年にわたる自らの発展の成果を葬り去ることになるだけでなく、戦後の国際秩序に対する重大な挑発である。平和を大切にするアジア太平洋の全ての国々は、日本の「新型軍国主義」に対して冷静な認識を保つべきであり、軽視や黙認することがあっては決してならない。戦後秩序への挑戦、地域の安定の破壊を企むいかなる軍事的冒険も、最終的には地域諸国の反対に直面し、失敗に終わる運命にある。(編集NA)
「人民網日本語版」2026年5月11日
