日本が改憲を加速、遠のく「普通の国」の夢

5月3日は日本の憲法記念日だ。この日、約5万人の市民が街頭に立ち、軍備拡張と戦争のリスクに断固として反対し、憲法擁護を訴えた。一方、日本の高市早苗首相がビデオメッセージで支持を表明した改憲派フォーラムの現地参加者は、わずか850人余りにとどまった。5万対850――数字は嘘をつかない。意図的に憲法改正を加速させようとする日本の右翼勢力の企ては、平和を願う国民による民意の主流とは明らかに逆行している。

日本政府が強引に進める憲法改正の動きを受け、社会で強い反発が広がっている。3月下旬には、約2万4千人の市民が雨の中で東京の街頭に集まり、全国的な改憲反対抗議行動の幕開けとなった。4月上旬には、「平和憲法を守るための緊急アクション」が日本全国160以上の地域で同時に実施され、約5万人が参加した。さらに4月下旬には、3万6千人もの市民が日本の国会議事堂周辺に集まり、「戦争反対」「憲法9条を守れ」といったプラカードを掲げ、政府の改憲の野心を真正面から批判した。こうした一連の抗議行動が広がり、民間の護憲勢力が結集と拡大を続けることで、無視できない社会的なうねりが形成されている。

注目すべきは、日本の若い世代が傍観者から護憲抗議の中核的な担い手へと変化しつつある点だ。記者が国会周辺の集会現場で確認したところ、20歳から40歳の世代の姿が至る所に見られた。札幌、名古屋、福岡など各地の若者も、オフライン集会やライブ配信での連帯を通じて行動を呼びかけている。彼らは単に集会に参加するだけでなく、自発的に運営や調整役を担うケースも増えている。運動を主導したある大学生は、「政治は若者には遠い存在と思っていたが、今は改憲が未来にかかわる問題だと痛感している。平和憲法を守ることは、私たちの世代が果たすべき責任だ」と語った。

日本国民の強い反発は、憲法改正の深い危険性に対する明確な認識に根ざしている。もし「緊急事態条項」が憲法に盛り込まれれば、「選挙困難事態」などの曖昧な表現が政治家によって乱用され、国会の監視を回避し、行政権力を拡大する口実となりかねない。また、自衛隊の憲法明記は、日本の「専守防衛」の建前を完全に剥ぎ取り、「再軍備化」への道を開くことになる。

民意は逆らえず、歴史は戻せない。日本の右翼勢力が改憲を急げば急ぐほど、日本は「普通の国」とはかけ離れた存在になるだろう。それが平和的発展の正道から外れ、社会の合意を引き裂く危険な岐路に進むことであり、地域の平和と安定にも重大なリスクをもたらすからだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年5月12日