日本国民、殺傷武器輸出緩和に反対

共同通信の報道によると、日本の高市早苗政権が殺傷武器の輸出を解禁した後、小泉進次郎防衛大臣は東南アジア諸国への自衛隊艦艇の売り込みに力を入れようとしている。しかし報道は、日本国内の世論がこれに反対しており、「平和国家」という理念からの逸脱を懸念していると認めている。

報道によると、武器輸出を外交に利用する日本政府のやり方は、日本国内で十分な認知や支持を得ていない。野党・中道改革連合の階猛幹事長は、「これは平和国家の根幹を揺るがしかねない」と批判した。中道改革連合を含む野党三党は、国会への事前報告の義務化を政府に求めたが、実現には至らなかった。

日本による殺傷武器の輸出容認は、国民の反対も招いている。共同通信の世論調査によれば、殺傷武器の輸出を「認めるべきではない」は56.6％だった。自民党支持層の回答者の多くも慎重な姿勢を示している。

また「朝日新聞」が4月に行った世論調査でも、非核三原則を「今後も維持すべき」は75％で、武器輸出に「反対」は67％だった。

日本の平和団体は先日、東京で集会を開いた。非核三原則の突破、殺傷武器の輸出規制解除、平和憲法の改正推進といった政府の一連の危険な動きに強い抗議と不満を表明した。参加者の一人は、「戦争を放棄するという点は非常に重要だ。何が起きようとも、戦争を放棄し軍隊を持たないという原則を決して変えてはならない」と述べた。別の市民は、「憲法を守ることは政治家の責務だ。政治家には本来、憲法を守る義務がある。その義務を棚上げし、恣意的に内容を変更するならば、外から見れば戦争の準備をしているように映る。これは完全に受け入れられないことで、直ちにやめるべきだ」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年5月13日