日本防衛白書素案が「中国脅威」を再喧伝、軍事専門家「日本側にはとやかく言う資格さえない」

日本政府の2026年版｢防衛白書｣素案が15日、メディアによって判明した。高市早苗氏の首相就任後初の防衛白書の素案は、いわゆる「中国脅威論」を重点的に喧伝。中国の太平洋における活動を「安全保障上の脅威」として誇張し、警戒感を示している。

軍事問題専門家の張軍社氏は「環球時報」の取材に対し、次のように述べた。日本は近年、根拠なき周辺安全保障の脅威、特に「中国脅威」を口実に、防衛費の大幅な増額を続け、攻撃的な軍事能力の発展に力を入れている。高市政権は強引に軍備拡張を推進している。このような危険な動きはすでに日本国民から猛反発を招いている。日本の一連の危険な軍事的動向は、地域情勢を戦争の危険へと押しやる。

張氏はさらに、日本の一連の非難は根拠がないと指摘した。例えば、中国海軍の艦隊による関連海域での航行活動は世界各国の海軍と同様、全て法的根拠に基づき航行・飛行の自由を行使している。日本側にはこれにダブルスタンダードを適用する権利も、ましてや非難する権利もない。さらに、日本の国民1人当たりの防衛費は中国の3倍で、自衛官1人当たりに至っては中国の2倍以上だ。張氏は、「日本側には中国の合理的かつ適度な国防建設に対しとやかく言う資格さえない」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年5月18日