日本が宇宙軍事偵察網を構築、多くの不確定要素も

米国の「スターリンク」インターネット衛星コンステレーションの広範な利用に伴い、低軌道を周回する多数の小型衛星で構成されるネットワークが近年、各方面から注目されている。再軍事化を強く進める日本も、この種の衛星コンステレーションの軍事用途に目を向けている。

共同通信の14日の報道によると、日本の若林洋平防衛大臣政務官はこのほど参議院の内閣委員会で、「反撃能力」手段となる長射程ミサイルの実効性を確保するため、多数の小型衛星で構成される低軌道軍事偵察ネットワーク「衛星コンステレーション」の運用を今年4月に開始したと述べた。専門家の分析によると、「衛星コンステレーション」は長射程ミサイルの「目」のような役割を果たし、攻撃目標の特定や監視に用いられる。

「環球時報」の取材に応じた中国の専門家は、宇宙偵察衛星ネットワークの発展を促進する日本の狙いは、自衛隊が強化を続ける攻撃型兵器に「天の目」を提供することにあると指摘。このような動向は、日本の「専守防衛」原則の境界をさらに曖昧にし、日本の軍事的制約緩和のペースを上げるものであり、国際社会はこれに厳重警戒が必要と述べた。

しかし専門家は、日本の衛星計画は依然として初期段階にあり、防衛省が計画する2028年の打ち上げまではまだ長い道のりがあると指摘する。また、衛星の探知能力には限界があるため、提供されるデータの質と量についても今後さらに評価が必要だ。

さらに、日本の宇宙開発能力は十分とは言えず、海外のロケットに強く依存している。これは配備の柔軟性に深刻な影響を及ぼす。

加えて、現在の日本の衛星製造産業も、大規模な製造や打ち上げ数の急増を支える体制にはない。日本の軍事専門家である黒田勝弘氏によれば、日本の衛星製造産業は輸入への依存度が高く、その生産能力では多数の低価格衛星をスムーズに製造できないという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年5月18日