南中国海で騒ぎを起こす日本の思惑と野心

南中国海の域外国である日本は最近、南中国海方面で頻繁に挑発的な動きを見せている。

米比合同軍事演習「バリカタン」において、日本は初めて大々的に作戦要員を派遣した。さらに小泉進次郎防衛大臣が視察に姿を現した当日、あえて88式地対艦ミサイルを公然と発射した。とりわけ悪質なのは、演習に参加した日本の駆逐艦「いかづち」が、その少し前に台湾海峡でこそこそと10時間以上も滞留していたことだ。さらに小泉氏はフィリピン訪問で同国の国防相と共同声明を発表し、いわゆる中国による日比周辺への「危険な威圧」に対して「深刻な懸念」を表明するなどと妄言を吐いた。域外国が南中国海で騒ぎを起こし、軍事力を誇示していることに、地政学的な思惑と軍備拡張の野心があることは明らかだ。新華社が伝えた。

歴史的に見れば、日本は南中国海問題に対して重大な歴史的責任があり、南中国海についてとやかく言う資格は全くない。19世紀末、軍国主義的な拡張の野心が急激に膨れ上がる日本は、南中国海に目を向け始めた。1907年、日本政府は商人の西沢吉治が東沙諸島に手を伸ばすのを黙認した。第二次世界大戦期間中、日本は南中国海を南進戦略の重要な拠点と位置づけ、西沙諸島と南沙諸島を強引に占拠し、中国および地域諸国に対して数々の罪行を重ねた。戦後、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」などの国際法文書に基づき、日本が奪取した中国の領土は南中国海の島礁を含め、法律上および事実上いずれも中国に返還された。

現実を見れば、全力で南中国海をかき乱す日本は、その邪悪な地政学的野心を露呈している。日本は近年、徒党を組んで陣営対立を煽ろうとしている。日本の高官は最近、東南アジアを頻繁に訪問し、いわゆる「中国の脅威」を大々的に喧伝し、いわゆる新「自由で開かれたインド太平洋」構想を吹聴し、海洋問題を口実に地域の緊張を煽っている。日本はまた、東中国海、台湾海峡と南中国海の問題を相互に結び付けようと企み、軍事の触手を伸ばし続けている。「いかづち」が台湾海峡で挑発を行った後、そのまま南中国海の演習へ向かったことは、まさにこの狙いを如実に示している。さらに日本は、フィリピンなどとの防衛協力を積極的に推進し、地域諸国に武器装備を売り込み摩擦を煽ることで、地域諸国を米日同盟の戦車に縛り付けようとしている。これらはまさに、「司馬昭の心、路人皆知る」だ。

さらに深く見れば、南中国海での攪乱は、日本の「再軍事化」、軍備拡張という戦略的野心を遂げるための叩き石にほかならない。日本の右翼勢力は近年、戦後の「平和憲法」の制約を絶えず突破し、その安全保障政策は攻撃的・拡張的な方向へと急速に変質している。日本政府は「防衛装備移転三原則」を大幅に改定し、フィリピンなどに旧式護衛艦などの殺傷兵器の輸出または無償供与を企てているが、その本質は地域における武器輸出体制の構築を探り、日本の軍事力の海外拡張を実現するための布石だ。周辺の安全保障不安を煽り、人為的に「外部の脅威」を作り出すことこそ、日本が大規模な軍備拡張、ひいては最終的に「新型軍国主義」を復活させるための常套手段なのだ。

南中国海は地域諸国の共通の家であり、決して私利を図る者のための盤上の駒ではない。日本は一己の私利のために、陣営対立と軍事対抗を南中国海に持ち込もうとしている。これはすでにアジア太平洋の平和と安定を損なう禍根となっている。歴史は繰り返し、火遊びをする者は必ず自らを焼くことを証明してきた。外部勢力を引き込み地政学的対抗を煽り、地域の安定を破壊しようとするいかなる行為も、最終的には地域諸国と国際社会から非難されることになる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年5月19日