防衛費増額に固執する日本、経済・民生にダメージ

日本経済が近年、数々の逆風を迎えているにもかかわらず、政府は防衛費増額をなおも模索している。この動きに対して国内では深い憂慮が広がり、反対の声が日増しに高まっている。中央テレビニュースが伝えた。

「京都新聞」は先日の社説で、日本は際限なき軍備競走と緊張激化がもたらすリスクに目を向け、平和国家としての外交戦略を立て直すべきだと指摘した。さらに同紙は、日本が防衛費をGDP比3.5％まで引き上げる可能性があると分析した上で、人口減が続く日本がこの巨額の支出を長期的に負担できるのかと疑問を呈した。国の実際の負担能力を顧みず、ひたすら防衛予算の増額を追求すれば、かえって日本の防衛を不安定にしかねないと論じている。

日本の軍拡の動きのなかで、防衛費の財源確保に向け増税政策が段階的に推進されており、国民生活がさらに圧迫されている。

また、中東情勢の長期化による日本経済への影響も顕在化しつつある。「朝日新聞」の元記者である佐藤章氏はSNSで、「高市自民党の退潮はもうとどめようがない！　地方選挙で連戦連敗。しかも支持率は日に日に下落。石油・ナフサ不足も地方から影響が大きくなり、高市自民党に完全逆風！」と投稿している。

日本政府が防衛費増額を続ける一方で、経済促進や民生保障に充てられる予算は削られている。国債増発による資金調達という手段も、決して長続きするものではない。日本各地の抗議集会では、「コメをよこせ、武器はいらぬ」などと書かれたプラカードを掲げる市民の姿が頻繁に見られるが、それは日本の民間の最も切実な関心事を表していると言えるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年5月22日