日本車メーカーの苦境　ASEAN市場で中国勢に好機

日本の主要自動車メーカーは最近、2025年度の決算および2026年度の業績見通しを相次いで発表した。中東情勢の緊張によるサプライチェーンと市場の不安定化、EVシフトの遅れ、さらに米国による関税引き上げなど複数の要因の影響を受け、各社の業績は総じて低迷している。企業によっては純利益が大幅に減少し、赤字に転落するケースも見られる。業界関係者は、日本の自動車産業はEVシフトおよびスマート化の構造転換が比較的緩慢で、世界的な競争の激化に伴い、今後厳しい課題に直面すると指摘している。中国経済網が伝えた。

こうした状況は海外市場にも波及しており、とりわけ中東およびASEAN市場への影響が顕著だ。これらの市場ではグリーン転換が加速しており、EVやグリーン物流への需要が拡大しているため、日本メーカーのEV分野における技術力や生産能力の不足が次第に顕在化している。

地域的な包括的経済連携（RCEP）産業協力委員会の許寧寧主席は、日本の自動車メーカーはEVシフトが遅く、長年にわたりASEAN市場で築いてきた競争力が低下しつつあり、市場シェアも低下の一途を辿っていると指摘。BEVの製品展開の遅れやスマート化水準の不足は、中国の自動車産業に海外市場拡大の機会をもたらしている。

中国の新エネルギー車ブランドは現在、ASEAN市場で徐々に足場を固めている。例えばタイのBEV市場では、中国ブランドの市場シェアが着実に伸びており、複数の自動車メーカーが現地で完成車工場を建設している。また、現地の需要に対応した右ハンドル車の開発を進め、コストと技術の優位性を背景に、ガソリン車からの置き換えによって生まれる市場の空白を迅速に埋めつつある。

産業チェーンの面でもチャンスが拡大している。インドネシアの豊富なニッケル資源を背景に、中国の主要バッテリー企業は現地で工場建設を進めており、モーターや電動制御などの中核部品産業も同時に海外展開を進めている。さらに、自動車部品企業は高いコストパフォーマンスを武器に、徐々に日系自動車メーカーのサプライチェーンへ参入し、供給網への浸透を深化している。

また、充電インフラ分野にも協力の余地がある。ASEAN地域では充電スタンドが不足し、電力インフラも十分ではない状況にある。そのため中国企業はクイック充電や「太陽光発電・蓄電・充電一体化」技術を提供し、現地のエネルギー企業と連携して充電ネットワークを構築し、新エネルギー車の利用環境を整備することが可能だ。また技術ライセンス供与、合弁工場の設立、資本提携などの方式を通じて、ASEANの現地自動車メーカーとより深い協力を展開し、電動化およびスマートコネクテッド技術を輸出し、タイ、インドネシア、ベトナムなどの重点市場を開拓していくことも考えられる。

業界関係者は、中国の完成車メーカー、三電システム（バッテリー、モーター、制御装置）関連産業、さらに関連インフラサービス企業にとって、今後数年間はASEAN市場を拡大する好機とみている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年5月25日