「ナフサ危機」、日本の構造的脆弱性が露呈

ポテトチップスの包装袋や食品トレーの「色あせ」、ゴミ袋や医療用手袋の不足、さらには塗料やアスファルトなど建材の供給逼迫による工期の遅延や工事停止。ナフサ不足による危機が日本で広がり、経済や生活のさまざまな分野に影響を及ぼしている。共同通信の最新の世論調査によれば、ナフサ供給不足について「不安を感じている」は70.6％。新華社が伝えた。

この「ナフサ危機」は、日本のエネルギーおよび石油化学システムが長年抱えてきた構造的脆弱性を浮き彫りにした。この脆弱性は、日本のエネルギー供給源の単一性という現実と、政府のエネルギー政策の欠陥との長期的な相互作用の結果だ。

日本はエネルギー輸入への依存度が極めて高く、その供給源も中東地域に大きく偏っており、多様化によるリスク分散が十分に図られていない。1960〜70年代、日本経済は高度成長期に入り、エネルギー需要が急増した。中東産石油は価格が安く、供給量も豊富で、輸送距離も許容可能であったため、日本の原油調達は次第に中東依存の経路依存性に陥った。さらに国内の製油所も、設備、パイプライン、プロセス条件に至るまで中東産原油の処理を前提として建設・最適化されてきたため、長年のうちに「依存するほど最適化、最適化するほど依存」という悪循環に陥った。

また、日本の石油備蓄制度は主として原油を中心に設計されており、石油化学の中間原料であるナフサの不足を自動的に解決できる仕組みにはなっていない。

対外経済貿易大学国際関係学院の王海浜准教授は、日本の歴代政権は石油危機を主として燃料供給やマクロ経済の問題として捉えてきたため、ナフサなど石油化学原料の安全保障に十分な注意を払ってこなかったと指摘する。今回のエネルギー危機において、日本政府は短期的手段に過度に依存し、長期的なリスク対策やエネルギー転換に関する戦略的計画を欠いているという。王氏によれば、日本が取り得る効果的な手段は少なく、基本的には受動的な危機対応にとどまっている。また、日本では政府によるマクロ調整機能が弱く、民間への依存が過度に強い。現在の規模のエネルギー危機においては、企業のみでの対処は困難だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年5月25日