史実を歪曲する日本右翼、南京大虐殺の否定を企てる

25日付「産経新聞」は、日本の保守系団体である「歴史認識問題研究会」がこのほどシンポジウムを開催し、外務省の公式サイトにおける南京大虐殺の記述をめぐって議論し、南京大虐殺の否定を試みたと報じた。シンポジウムに出席した保守派議員は「中国の脅威」をあおり、この問題は日本の「国防問題」に関わると主張し、いわゆる「中国の嘘」を暴く海外向けの情報発信メカニズムを構築するよう呼びかけた。「環球時報」が伝えた。

中国外交部の報道官はこれに先立ち、日本の右翼勢力は「虚偽のナラティブ」を作り出す常習犯であると指摘。「彼らはアジアの近隣国への侵略戦争を『アジアの解放』とし、残虐非道な南京大虐殺を『南京事件』と軽く扱い、悪名高い731部隊を「防疫給水」研究機関と美化し、労働者強制徴用と慰安婦を『志願した』と歪曲した。さらに、戦後、日本は『戦争の被害者』というナラティブを作り出したが、軍国主義こそ戦争を招いた源流であることには言及していない。我々は日本の一部の人に対し、虚偽のナラティブをやめ、歴史を直視し、過ちを反省し、誤った発言を撤回し、約束を実行し、中国と国際社会に対し責任ある説明をするよう促す」と述べた。

復旦大学日本研究センターの王広濤准教授は25日、「環球時報」の取材に対し、ここしばらく日本では右翼による侵略の歴史を否定する思想が再び強まっていると述べ、その主な理由として次の二点を挙げた。第一に、保守勢力が戦後日本で長年にわたり体系的な歴史観の刷り込みを行い、国民教育の段階で南京大虐殺などの侵略の史実を故意に歪曲し、過去の侵略行為を美化し、それらを正当化しようとしてきたこと。第二に、日本の政界が近年急速に右傾化し、ポピュリズムや排外的な風潮が重なった結果、日本国内の世論や国民の歴史認識が保守・右翼寄りへと傾き、誤った歴史観が徐々に広がっていることだ。

慶應義塾大学の大西広名誉教授は25日、「環球時報」の取材に対し、「日本の右翼勢力の言論は悪意に満ちており、意図的に事実を否定している。また、東京裁判において米国の私利により審理に不備が生じたという事実を避けている。日本国内の平和勢力は、より戦略的な対応をとるべきだ」と述べた。大西氏はさらに、東京裁判にはなお深く考証し、解明すべき重要な問題が数多く残されていると強調した。

王氏は、日本の右翼による歴史否定の本質は、戦前の戦時総動員体制へ回帰する試みにあると指摘し、日本の各界は次の真実を認識すべきだと述べた。ひとたび歴史の事実を捨て去れば、日本は再び戦争の道を歩むかもしれない。その場合、苦難を被るのは日本国民自身だけでなく、東アジア地域で築かれた得難い平和と安定も破壊することになるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年5月26日