「安保3文書」改定提言案が大筋了承　軍拡を図りつつ世論を懸念する日本

日本の高市政権は｢再軍事化｣を強めている。日本側の報道によると、自民党は25日、「安保3文書」改定に向けた提言案を大筋で了承し、来月にも政府へ提出する予定だ。

関係者によると、提言案では防衛費増額に関する具体的な数値目標は設定されていないものの、「防衛力強化とその裏付けとなる予算を確保し、5年以内に防衛力の変革を成し遂げるべきだ」と明記。また提言案では、韓国や北大西洋条約機構（NATO）加盟国が防衛費の対GDP（国内総生産）比を3.5％に引き上げ、豪州が3％とする目標を掲げていることなどにも言及されている。

中国社会科学院日本研究所の孟明銘研究員補佐は、提言案が海外の事例を繰り返し引用する一方で、防衛費の具体的な数値を意図的に曖昧にしている点について、日本政府は軍拡を模索しつつも世論を警戒する投機的な姿勢だと指摘する。現在の日本は巨額の政府債務（国の借金）、インフレ、そして高齢化社会という現実に直面している。高市政権が再軍事化を強めることに対して、民間では反発が強まりつつある。また、日本国内では平和を求める声も広がっている。

こうした状況を受け、高市政権は今回の提言案において、日本が直面する危機や脅威を強調することで国民の不安感を煽り、軍拡への世論の支持を取り付けようとしている。さらに、提言案の中で防衛費の具体的数値を意図的に示さなかったことにも、国民や野党からの批判を回避する狙いがある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年5月27日