日本の対外純資産が3位に転落、海外メディア「国際金融における地位に明らかな変化」

ブルームバーグの26日の報道によると、2025年の日本の対外純資産は過去最高を更新したものの、世界ランキングでは3位に転落した。日本が「世界最大の対外債権国」の座を明け渡してからわずか1年後の後退だ。

ブルームバーグによれば、日本は過去数十年にわたり主要対外債権国であったが、これは円が「安全資産通貨」と見なされる理由の一つとされてきた。しかし数十年ぶりの円安により、その地位は以前ほど顕著ではなくなっているようだ。

円相場は最近、下落を続けている。米CNBCの報道によると、日本政府は4月末から5月初めの数回にわたる為替介入で円安進行を食い止めようとしたが、円の反発は長続きしなかった。日経中文網（日経新聞中国語版）は27日、米ブルッキングス研究所のロビン・ブルックス研究員が、「円はトルコのリラを下回り、世界で最も弱い通貨となった」と指摘したと報じた。

みずほ銀行の唐鎌大輔チーフ・マーケットエコノミストは、日本が保有する膨大な海外資産は、これまで市場が不安定な時期に円が安全資産として機能する重要な要因とされてきたと指摘する。「しかし現在では、海外資産を保有という事実そのものが、安全性やコントロール権に関する疑問を生じさせる可能性がある」

市場分析プラットフォーム「investingLive」は、「今回の転落には象徴的な意味がある」と分析する。日本は34年にわたり世界最大の対外債権国の地位を維持してきたが、これは戦後に形成された貯蓄文化、輸出主導型の富の蓄積モデル、そして長年にわたり海外で積み上げてきた巨額の投資を反映するものだった。この座を昨年ドイツに譲ったこと自体がすでに注目すべき出来事であり、今回のさらなる後退は、日本の国際金融における地位が明らかに変化しつつあることを示している。

日本企業（中国）研究院の陳言・執行院長は「環球時報」の取材に対し、日本の対外純資産は主にドル建てであるため、円安が進むと円に換算した際に帳簿上の資産額が増加すると分析。もし円安要因がなければ、円建てで見た対外純資産は大幅に目減りしていたはずだ。言い換えれば、帳簿上の数字の増加は、日本が国際的利益を獲得する実質的な能力の低下という事実を覆い隠しているという。

陳氏は、かつての日本企業は技術、製品、経営力などの面で他国より優れていたが、現在の日本は資産運用で利益を得る傾向が強まり、技術輸出ではなく投資で収益を得るようになったと指摘する。この傾向は今後もしばらく続く可能性があるものの、日本が国際市場から利益を得る実質的な能力は低下しつつあると述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年5月28日