日本の学者「政府は平和憲法の意義の見直しを」

「国家情報局」の設立法案が27日、日本の参議院で可決・成立した。早ければ今年の夏にも発足する見込みで、こうした動きに対して日本の学界で懸念が広がっている。日本の国会では今回、情報機関の具体的な権限や監督メカニズムについて十分な説明が行われておらず、国家情報局の設立は一般市民の権利に深刻な影響を及ぼし得ると指摘する学者もいる。中央テレビニュースが伝えた。

日本専修大学名誉教授の白藤博行氏は、結局のところ最大の問題は、何が「疑わしい」のか、何が「疑わしくない」のか、何が「普通」で何が「普通でない」のかといった判断をすべて国が一方的に決める点にあると述べた。「疑わしい人」「普通でない人」とされた人々の情報を収集し、国民を区別して扱い、区別的な方法で情報を集め、それを「国家情報」と呼ぶことは基本的に、個人の権利を侵害する可能性が極めて高い法律と考えるという。

また白藤氏は、日本政府が段階的な改憲を通じて平和憲法の枠組みを突破しようとしており、それが日本国民の強い反発を招いていると指摘。日本政府に対し、平和憲法の意義を改めて見直すよう呼びかけた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年5月29日