小泉氏の「新たな役割」に潜む軍国主義の偽装

日本の小泉進次郎防衛相は31日、第23回アジア安全保障会議（シャングリラ会合）で新版「自由で開かれたインド太平洋」構想を唱え、日本の防衛能力をさらに強化し、地域諸国との安全保障メカニズム協力を強めるべきと主張した。また、日本は地域の防衛装備および技術協力において「新たな役割」を担う決意があると述べた。「環球時報」が伝えた。

この「新たな役割」は一見すると、地域の安全保障に公共財を提供するかのようだ。しかし、日本が戦後の平和体制の制約を絶えず突破し、安全保障政策の調整を急ぎ、軍備拡張を進め、武器輸出規制を緩和しているという背景を見れば、実際には巧妙に包装された政治的レトリックにすぎない。それは穏当な言葉によって軍備拡張の現実を覆い隠し、「協力」の名の下に武器輸出への警戒感を薄め、「自由で開かれた」という旗印の下で陣営対立の本質を隠そうとする。つぶさに見ていけば、少なくとも3つの偽装が潜んでいることが分かる。

1つ目の偽装は、軍備拡張を「防衛能力の強化」として装うことだ。「防衛能力の強化」は、単なる防御目的にとどまるものではなく、日本がより強い攻撃的軍事能力を獲得し、軍事拡張を進めるための口実を探すものだ。

2つ目の偽装は、武器輸出を「装備・技術協力」として装うことだ。表向きは産業・技術協力だが、実質的には日本の軍需産業体系を縛る制約を緩め、日本の軍事的影響力を外に広げる新たな道を切り開くものだ。

3つ目の偽装は、陣営対立を「自由で開かれた」という言葉で装うことだ。真に自由で開かれた秩序とは、排他的な「小さなサークル」を作ることではなく、陣営対立を持ち込むことで実現されるものでもない。日本が「自由で開かれた」という旗印の下で実際に推し進めているのは、地域安全保障構造の軍事化、グループ化、対抗化であり、その深い狙いは、日本自身の「再軍事化」のプロセスを制度化・合法化し、戦後国際秩序の制約から完全に脱却することだ。

小泉氏は「新たな役割」と口にするが、新しいのは包装だけで野心は古いままだ。それが覆い隠せない明白な事実は、日本の右翼勢力が新たな言説、新たなメカニズム、新たな装いを用いて、日本を一歩ずつ「新型軍国主義」の道に進ませようとしていることだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年6月2日