防衛協力で平和憲法の形骸化を狙う日本

日本側は2日、日本、英国、イタリアの3カ国で、第6世代戦闘機の共同開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」にオブザーバー制度を設けることを検討中と発表した。3カ国の国防相は7月に会合を開く予定で、その際にカナダを初のオブザーバー国として受け入れることが検討中という。オブザーバー制度とは、戦闘機の潜在的な購入国に対し、プロジェクトの研究開発の進展や関連データを共有し、オブザーバー国に戦闘機を売り込む仕組みだ。

護衛艦の輸出から、欧米諸国との戦闘機やミサイルの共同開発に至る日本の一連の動きは、単なる「装備技術協力」にとどまるものなのだろうか。中国社会科学院日本研究所政治研究室の孟明銘研究員補佐は、日本側が近年相次いで打ち出しているこうした急進的な軍需関連の動きについて、その裏側には「サラミ戦術」のように段階的に既成事実を積み重ね、平和憲法を形骸化させることで、「軍事大国化」を実現しようとする狙いがあると指摘し、警戒が必要と呼びかけた。

孟氏は、「専守防衛」原則と武器輸出三原則が長年、戦後日本の軍備拡張を抑制する法的基盤となってきたと述べ、次のように説明した。

安倍晋三政権期には、集団的自衛権の行使容認や新たな安全保障関連法の成立などにより、日本の「軍事化」の進行は制度面で大きく緩和された。その後、高市早苗政権の下で、この「再軍事化」の動きがさらに加速している。日本政府は現在、軍事協力の拡大や武器輸出の解禁などを通じ、具体的な軍需契約や共同開発プロジェクトといった既成事実を積み上げることで、国内の安全保障政策のさらなる突破を促そうとしている。

このやり方は、憲法や法律の文言の正式な改正を待たずに、実務運用の段階で平和憲法体制の拘束力を大きく弱めるものだ。その結果、日本の自衛隊と軍需産業の役割は、防御的な「盾」から攻撃力や抑止力を備えた「矛」へと実質的に転換しつつある。最終的には、日本をかつての「平和国家」から、強い軍事力を持つ「普通の国」へと変貌させるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年6月3日