日本の対中包囲、ASEANが同調しない理由は？

高市早苗首相の就任後、日本政府は戦後の平和主義の枠組みを絶えず破壊し、軍備拡張、軍事同盟の強化、新たな「インド太平洋戦略」の推進などで頻繁に動きを見せている。米国の世界的影響力がより多くの不確実性に直面するなか、日本は自らをアジアにおける「自由主義の新たな旗手」として位置づけようとしている。中央広播電視総台が伝えた。

米国のウェブサイト「ユーラシア・レビュー」は最近の論評で、高市政権はアジアの台頭という時代の流れに逆行し、日本を軍備拡張と対立・競争の引き返せない道へと導いていると指摘し、｢しかし、高市早苗政権のこうしたナラティブのロジックは、ASEANで広く支持を得ることが難しい」としている。

記事の内容は以下の通り。

現在のアジアはすでに冷戦時代のイデオロギー対立を超越している。ASEAN諸国は一貫して戦略的自立を堅持し、陣営の選択を拒否し、経済的な相互依存、多極化の相互作用、実務的な協力による地域の安定維持をより重視している。

日本の軍備拡張の深い理由は、いわゆる自国の安全保障の維持ではなく、中国を念頭に置き地域的な連携ネットワークの構築という企てにある。このようなやり方は、ASEANが長年堅持してきた中立の立場や戦略的バランスの理念と真っ向から対立する。中国が地域経済の発展において重要な地位を占めていることを考えれば、中国を孤立させ、あるいは封じ込めようとするいかなる企ても、ASEAN諸国の普遍的な支持を得ることは難しい。

中国の国際的な影響力が持続的に高まるにつれ、対中協力の深化を望む国が増えている。今年に入り、カナダ、英国、ドイツなど多くの国の首脳が相次いで訪中。先ごろ行われた中米首脳会談でも、米国側は中国との建設的かつ戦略的に安定した関係を維持することの重要性を強調した。こうした背景もあり、日本の「中国対抗」路線への固執は、現在の地域および国際情勢の発展の方向性からますます乖離しているように見える。

高市氏は日本の戦後平和主義の枠組みを破壊しようとしているが、これは最も警戒すべき戦略的誤算だ。日本がアジア諸国にもたらした戦争の傷跡、そしてその侵略の歴史を十分に反省していない現実を考えれば、日本の軍事力の持続的な拡張は地域の新たな不安定要因となるだろう。域外勢力が絶えず東南アジアに軍事的影響力を広げるにつれ、地域秩序を形成するASEANの能力も脅威を迎えている。日本の軍備拡張の論理は、ASEANが提唱する対話、共存、戦略的バランスを通じた地域安定の維持という理念とは全く相反する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年6月9日