投資低迷、日本の第1四半期GDPが下方修正

中東紛争による経済的な動揺は日本にも波及し続けており、不確実性の増大が企業と消費者に圧力を与えている。日本の内閣府が8日に公表した改定値によれば、企業の設備投資の低迷を受け、今年第1四半期の国内総生産（GDP）は年率換算で、速報値の2.1％増から0.3ポイント下方修正の1.8％増となった。企業の設備投資も前期比0.3％増から0.7％減の大幅な下方修正。環球時報が伝えた。

ロイター通信によると、燃料費の高騰が日本のインフレ水準を押し上げ、家計の購買力を食い込むとともに企業の利益を圧迫。供給途絶が長引けば、景気後退のリスクが大幅に高まるという。

「Nikkei Asia」の調査によると、今後さらに多くの日本の食品および日用品メーカーが値上げを予定している。報道によれば、回答企業の半数以上がすでに値上げを実施した、あるいは値上げを予定中もしくは検討中と答えた。さらに、約50％が「未定」と回答しているが、これは「紛争が長期化すれば、より多くの企業が価格調整に踏み切る可能性がある」ことを意味するという。ティッシュペーパーなど家庭用品を主力製品とする日本のある会社は、原材料費や物流費、人件費の高騰を、自社の努力だけではもはや吸収しきれないと明かした。別の企業は、消費者に状況を説明した上で、値上げを「転嫁していく」と述べた。

実際には、コスト上昇の圧力はすでに川下へと波及しており、家計の負担を増大させている。ニュースサイト「News on Japan」は、多くの家庭が生活費の高騰により支出を控え続けていると報じている。調査データによれば、中東情勢の悪化はすでに日本の消費行動に影響を及ぼし始めている。石油由来の日用品の購入が増え、プラスチック袋やラップの支出は42.7％増加。トイレットペーパーの支出も6.1％増加した。市場では「エネルギーや原材料費がさらに上昇し、今後数カ月にわたり消費者に追加の圧力をもたらすのではないか」との懸念が広がっている。同サイトのコメント欄には、「物価は上がっているのに、支出は減っている。日本人の貧困化が加速している」という書き込みも見られた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年6月9日