民間団体事務局長、日本の軍備拡張の阻止を呼びかけ

日本メディアの9日の報道によると、自民党は同日に党本部で開かれる総務会で、「安保3文書」の改定に関する提言について審議する。日本政府による安保関連政策の改定の動きについて、「かながわ歴史教育を考える市民の会」事務局長の高梨晃嘉氏は、日本が近年続ける軍拡に警戒し、これを阻止するよう呼びかけた。

高梨氏は次のように述べた。

日本が防衛予算の増額を続ければ、民生分野への圧迫につながる。防衛費がGDPの3.5％まで引き上げられれば、社会福祉や医療など国民生活に密接に関わる予算が削減される可能性がある。過去の経験を見ても、軍事費増額は公共サービス支出を圧迫する傾向があり、最終的には一般市民の生活により大きな負担をもたらし、さまざまな悪影響を生むことになる。

また、日本政府は軍需産業を新たな経済成長の方向として位置づけようとしているが、その意思決定の過程には十分な国会審議や社会からの監督が欠けている。もし関連政策が推し進められれば、日本は殺傷兵器の輸出を拡大していくことになるが、これは到底受け入れられるものではない。さらに、武器輸出関連政策は十分な国会審議を経て決定されたものではなく、内閣主導で決定・実施している。これは民主主義の原則に反するものであり、その政策内容自体にも大きな懸念がある。安全保障政策や防衛予算について社会的な議論と監督を強化し、軍備拡張が民生や民主的手続きに悪影響を及ぼすことを避けるべきだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年6月10日