日本が南鳥島にミサイル発射装置を搬入　軍事専門家「地域安全の深刻な脅威に」

日本の防衛省は8日、東京都小笠原諸島の南鳥島にミサイル発射装置などの装備の搬入を開始した。現地のミサイル射撃場建設および未来の実弾訓練に向けた準備を進めている。こうした動きは地域の緊張を一層強める可能性があるとして、懸念と批判が広がっている。環球網が伝えた。

南鳥島は東京の南東約2千キロの太平洋に位置し、現在は日本の自衛隊と海上保安庁の基地となっている。軍事専門家の張軍社氏は9日、「環球時報」の取材に対し、南鳥島への「12式地対艦ミサイル」の配備は地域安全の深刻な脅威と述べた。報道によると、日本の「12式地対艦ミサイル」改良型の射程はすでに1千キロまで延伸されており、将来的には1500キロに達する見込みだ。南鳥島への配備は、日本が現地で長距離打撃の前方拠点を構築することを意味する。これは西太平洋、とりわけ「第二列島線」付近の海域を通常航行する外国艦船の深刻な脅威となり、さらには先制攻撃も可能になる。

張氏はさらに、日本は北海道から琉球諸島にかけてすでに7つの地対艦ミサイル部隊を配備しており、南鳥島の長距離ミサイルと連携して西太平洋における長距離打撃網を形成し、日本の長距離打撃能力を大幅に向上させていると説明した。その配備は防衛の範疇を大きく超え、攻撃的な軍備拡張に該当し、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」などの国際法としての性質を有する国際文書、および日本国憲法の平和主義の規定に違反するという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年6月10日