対中関係が悪化、日本は「G7の異端者」に

「日本経済新聞」は14日、高市早苗首相が就任後初めてG7サミットに出席すると報じた。日本側は今回のG7サミットや、同時期に予定されている日米首脳会談などの機会を利用し、中国へ過度に「接近」しないよう米国に注意を促すとともに、G7各国の結束維持を促したい考えだという。環球時報が伝えた。

報道によると、トランプ米大統領の再任後、G7内部の意見の相違がより顕著になり、各国の中国への姿勢にも変化が生じている。中米が日本の頭越しで関係改善を進め、トランプ氏が中国に積極的に接近しているのは、対立を激化させるよりも実際の経済的利益を得る方が、国内の有権者から支持を得やすいためだとされる。日本メディアはまた、米国は世界全体の平和問題への関心を弱め、重点を中南米など周辺地域へと移しつつあると分析する。欧州はこうした米国の変化に対応するため、対中関係の改善に努めており、G7が結束して中ロに対抗できるとみなすのは早計だというのだ。

「日本経済新聞」はさらに、同志社大学の三牧聖子教授の見解を引用し、日本はG7で唯一のアジア国家として、本来一つの優位性を持っていたと指摘する。これは、中米関係が緊張している状況でも、日本が中国との対話・意思疎通のルートを保持していたことを指す。しかし現在、情勢はすでに大きく変化し、G7加盟国の中で日本の対中関係の悪化は際立ち、陣営の中でいわば「異端者」となっているという。三牧氏は、日本がいわゆる「中国脅威論」をいたずらにあおり続ければ、対中関係の改善を志向する米欧との間で摩擦が生じる可能性があると警告した。

遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超院長は14日、「環球時報」の取材に対し、日本国内では民生や経済などをめぐる不満が積み重なっているが、高市政権は「外部の脅威」を作り出すことで国内の目をそらそうとしていると指摘した。同時に、日本がG7内部で対中強硬路線を推し進めようとしていることは、むしろその戦略的焦りと外交的孤立を露呈していると述べた。同盟国がいずれも現実的な対中協力を選択する中で、日本だけがイデオロギー的偏見に固執しており、その結果、G7内部でいっそう浮いた存在となっているというわけだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年6月16日