日本の「再軍事化」にお墨付き、G7の動きに要警戒

筆者：笪志剛・黒竜江省社会科学院北東アジア研究所研究員

日本の高市早苗首相は最近、英国「フィナンシャル・タイムズ」の電子版に寄稿し、自らをいわゆる日本の「鉄の女」になぞらえたばかりか、対日輸出規制が「経済的威圧」にあたると煽り、レアアースなど重要鉱物のG7（主要7カ国）による共同備蓄といった構想を打ち出した。英国とイタリアを訪問し、フランスで開催されるG7首脳会議に出席するのに先立ち、高市氏がこうした「決意」と構想を示したことには、他のG7加盟国へのアピールという非常に明確な意味合いがある。その根本的な意図は、この機会を利用してG7との結び付きをさらに強め、「再軍事化」への制約を緩めるとともに、西側諸国と連携した対中抑止を図ることであり、強い警戒が必要だ。環球時報が伝えた。

日本はG7で唯一のアジアからの参加国ではあるが、実際には経済面で豊かな国々のクラブに加わっているに過ぎず、安全保障や外交分野における議題設定力や貢献能力は限定的だ。高市氏はおそらく就任後初の欧州訪問の機会を利用して、日本の「新たな位置付け」を対外的に示そうとしている。すなわち、日本はもはや米国の東アジアの従属的存在に甘んじるのではなく、G7の「インド太平洋」戦略における前線の実行者へと自国の役割を強め、欧米を結ぶ戦略的ハブとなることを目指している。日本側は、G7のエネルギー輸送路の安全保障や重要産業チェーン再構築といった実務的課題の波及効果を引き受け、西側が「インド太平洋」に関与するための戦略的支点として自らを位置付ける一方、G7を足掛かりに日欧間の防衛、軍需産業、情報協力の常態化ルートを開き、NATOの勢力のアジア太平洋地域への継続的な浸透を後押ししようとしている。

一連の動きを通じて、高市氏は短期的にはG7諸国との経済協力を政治・安全保障・地政学に及ぶ全面的で深い結び付きへと格上げしようとしている可能性がある。同時に、戦後体制の制約から脱却し、東アジアの地域紛争や海洋ルール形成といった問題においてG7の支持を獲得し、G7のお墨付きを利用して中長期的な中国への戦略的圧力を強化しようとしているとみられる。

日本はG7からお墨付きを得ようとしているが、これには西側の力を借りて「再軍事化」を正当化する狙いがある。高市政権が日本とNATO、日本と欧州などの二国間・多国間関係の格上げを続け、関連国との防衛協力を強化し続けているのも、G7の集団外交という見かけを利用して、日本の「再軍事化」に陣営からの支持を得ようとしているからだ。日本側はすでに、日米同盟だけでは敗戦という歴史の束縛から抜け出すのが難しいと認識している可能性がある。しかしG7全体の支持を得れば、自衛隊の長距離打撃能力の拡充、殺傷武器の輸出解禁、海外での軍事展開といった拡張行動を、西側陣営の共通の安全保障というナラティブに包み込むことができる。日本は今後も、サプライチェーンの安全や海上の「航行の自由」の維持などを口実に、憲法改正と軍備拡張を覆い隠そうとするだろう。その本質は、イデオロギー的言説によって新たな軍国主義の回帰を隠すことにある。同時に、日本はG7の枠組みを利用して、国境を越えた集団的自衛権行使の「同盟条約化」を推し進め、平和憲法の「専守防衛」などの制約を徐々に空洞化させ、未来の地域介入に向け外部の口実を設ける可能性もある。

G7加盟国が各自の私利を抱えており、日本の「再軍事化」の野心を抑制する力が著しく欠けていることに警戒すべきだ。戦略的縮小の中にあり、西太平洋の防衛を負担したがらない米国は、日本を地政学的な「橋頭堡」としてさらに支援し、最前線の軍事コストを分担させるとともに軍需産業の受注を得ようとしている可能性がある。英国、フランス、ドイツ、イタリアなどの欧州諸国はロシア・ウクライナ戦争の泥沼に深くはまり込み、防衛能力と財政の消耗が続き、「インド太平洋」へ展開する力も不足しているため、日本を利用して同地域への進出コストを下げようとしている。欧州の防衛分野は新たな発展段階に入っているものの、日本との協力を選び、開発コストの削減や先端技術の獲得を図る国が多い。こうした状況下で、日本が危険な動きを加速させているにもかかわらず、他のG7加盟国は沈黙するか事実上放任している。日本の「再軍事化」はG7のいわゆる「民主主義陣営の防衛協力」へとすり替えられ、関連する制約メカニズムも形骸化する可能性がある。

制約が欠如した状況で、日本と他のG7加盟国との結び付きがさらに深まれば、地政学、経済、歴史など多くの分野でより大きなリスクが生じることになる。一方では、日本がデリケートな問題で危険を冒す可能性が大幅に上がる。G7諸国の後ろ盾を利用し、日本は「台湾有事は日本有事」といった主張をさらに喧伝し、欧州の軍事力のアジア太平洋への常態的な進出を後押しするかもしれない。その結果、北東アジアなどの地域における平和的協議の余地が圧縮され続け、地域の陣営化や軍拡競争のリスクが急激に高まる恐れがある。外部勢力の支援を受けた日本の右翼ポピュリズムもさらに暴走し、日本社会の平和主義的基盤がいっそう揺らぐ可能性がある。

その一方で、世界の産業・供給チェーンの問題がさらに深刻化し、世界経済の回復を阻む恐れがある。日本がG7を動員してレアアースや重要鉱物の排他的な備蓄同盟を主導すれば、これは世界の資源分業体系を強引に分断するだけでなく、世界の資本を実体経済から軍需産業へと向かわせる圧力にもなる。多国間の経済・貿易協力メカニズムは新たな寒波に直面するだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年6月16日