日本が攻撃型無人潜水艇の導入を検討、狙いは？

日本側の27日の報道によると、日本政府が対艦攻撃などの能力を備えた無人潜水艇の全面的な開発と導入の検討を開始したことが同日、複数の関係者の調べで明らかになった。これは、いわゆる太平洋側の防衛体制を強化する取り組みの一環だ。

中国社会科学院日本研究所政治研究室の孟明銘助理研究員は、無人潜水艇などの装備を導入する日本の目的について、次の点を挙げている。

（一）西太平洋における対抗ネットワークの構築。日本の中国との駆け引きの重点は従来、主に東中国海や台湾海峡周辺に置かれてきた。今回、無人潜水艇などの装備を太平洋側に重点配備するのは、フィリピン海や小笠原諸島周辺といった重要海域を拠点に、より広大な潜伏型の水中監視・打撃ネットワークを築くことを狙いとしている。これによって、より広い西太平洋海域において中国海軍の活動空間をけん制・圧縮し、中国との海上対峙における交渉材料を増やすことを期待している。

（二）軍事転換の加速と攻撃型協同システムの構築。日本は有人・無人協同による攻撃型作戦システムの構築を急いでいる。日本側が想定する無人潜水艇は、偵察だけでなく武器の搭載も可能であり、軍艦や通常型潜水艦との高度なネットワーク連携も計画されている。これは、日本の防衛政策が実質的な反撃能力を備えた方向に急転換していることを意味し、単に戦争を遂行できるだけでなく、長期戦も可能にしようとする戦略的意図を反映している。

（三）未来技術の先取りと日米戦略協調の強化。ロシア・ウクライナ紛争や米国・イラン間の衝突において、無人装備は大きな威力を発揮している。日本は無人システムの導入と研究開発を進めることで、中国や米国などとの軍事技術面での格差を速やかに縮め、自国の軍事力の水準を引き上げようとしている。また、攻撃色の濃い無人システムを導入することで、日本は米国に自国の戦略的価値を証明し、それを梃子に日米間のより緊密な戦略協調を引き出そうとしている。

（四）技術による人口減のカバーと新たな軍国主義体制の推進。日本は少子高齢化が深刻で、自衛隊の人手不足が長期化しており、国民も死傷者に神経を尖らせている。無人装備の大規模発展で、日本は技術力によって人口減をカバーし、自らの作戦兵力の規模を維持しようと企てている。その一方で、それによって国内の平和的反戦勢力からの注目を回避し、より迅速かつ円滑に国内の新たな軍国主義体制の構築を推し進めようとしている。

日本側のこうした動きは、同国が主張する防衛目標を達成するどころか、むしろ地域により深刻な安全保障上の問題をもたらし、日本自身を東アジアの平和と安定を損なう最大のリスク源とする。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年6月29日