インドや韓国などとの「AI同盟」を模索する日本、中米への対抗には多くの課題も

日本は最近、人工知能（AI）分野で積極的な「外交攻勢」を示している。インドの「ニューデリー・テレビ」は2日、日本の高市早苗首相が現地時間1日夜にインドへ到着し、3日間の日程で訪問を開始すると報じた。AIは今回の日印共同声明における主要議題の一つになる見通しだ。その数日前には、日本の防衛相と韓国の国防相が共同声明の中で、AIおよびその他先端技術の国防分野での開発協力を進める方針を示した。日本が連携を模索しているのはインドや韓国だけではない。「Nikkei Asia」は先日、日本政府がフランスなどの「有志国」と複数の対話枠組みを構築し、AI発展に関する協議を進めていると報じた。その狙いは、中国と米国の技術への過度な依存を低減することにあるという。「環球時報」が伝えた。

上海外国語大学世界シンクタンク研究センターAIプロジェクト責任者の張志鵬氏は2日、「環球時報」の取材に対し、中国と米国が世界の大規模言語モデル（LLM）および計算力クラスターをリードする状況下、インドや韓国といった「中堅AI強国」との連携を強化する日本には複雑な戦略的思惑があると指摘した。

日本は技術面では「守勢」に回っている。中国と米国が汎用LLMの開発や基盤計算力で優位に立つ中、日本は戦略の重点を、大量の実世界データや技術蓄積を有する先端材料、精密機械、自動車製造などの実体経済分野へ移しつつある。そのため日本は、インドの豊富なソフトウェア人材と巨大な応用市場や、韓国のメモリ半導体製造能力という各自の強みを活かす小規模な多国間「技術同盟」の構築を目指している。

その一方で、日本は技術ガバナンスや地政学の面では「攻勢」に出ている。例えば、日本がインドとの連携を強化する背景には、日本が参加する国際AIガバナンス枠組みと、インドがグローバルサウスで持つ影響力を結び付け、日本の国際技術ガバナンスにおける発言権を一層高めようとする意図があるとの見方が広がっている。

日本が多国間でAI協力を進めようとしている点について、張氏は「有利な要素がある一方、多くの壁にも直面している」と分析する。産業面では、日本のフォトレジスト、韓国の高帯域幅メモリ半導体、インドの多言語LLMと国内市場は理論上、相互補完的な技術エコシステムを形成し得る。しかし国家間協力には内在的な制約も多い。例えば、各国はいずれもデータ主権や中核アルゴリズムの自主的管理に極めて敏感であり、日本主導の技術体系に全面的に組み込まれる可能性は低いという。

さらに張氏は、日本によるインドや韓国とのAI協力は、短期的には日本の「中堅技術強国」としての地位をある程度強化するかもしれないが、長期的にはインド太平洋地域のAIの将来構図を左右、あるいは主導するまでには至らないとの見方を示した。また、世界的なAIをめぐる国際競争は予見可能な未来において、技術競争とオープン・共有、政治的摩擦と商業的妥協が複雑に併存する、「競合と協調」が入り混じった動的な様相を示し続けるだろうと述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年7月3日