日本が防衛涉外機関の設置を検討、「新型軍国主義」の野心を露呈

日本側が6日に伝えたところによると、日本政府および与党は、防衛省に新たな局を増設する方向で調整に入った。この機関は主に、諸外国との防衛協力や防衛交流など、国際協力関連の事務を担当するという。

中国社会科学院日本研究所の朱清秀副研究員は、同機関は主に以下の任務を担うと指摘した。（1）日本が拡大を続ける国際防衛協力業務の統合的調整。（2）防衛装備品輸出および防衛産業界との協力の加速。（3）東南アジアおよび欧州諸国との間で拡大し続ける防衛協力のより体系的な管理。これにより、海外における合同演習、後方支援物資の確保、軍事技術移転などの分野で協力を強化する。

また、日本が同機関を新設する主な目的は次の通り。（1）日本の海外安全保障事務に関する制度整備の加速。（2）日本が積極的に推進する国際協力に必要な行政能力および調整能力の強化。（3）専守防衛政策の制約の完全な形骸化と打破。このような軍事権限を海外へ拡張する制度設計は、「新型軍国主義」の構築を急ぐ日本の軍事的野心を露呈している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年7月8日