物価高、日本のラーメン店の倒産件数が過去最多に

物価高騰の影響を受け、日本のラーメン業界は近年で最も厳しい局面を迎えている。東京商工リサーチがこのほど発表した調査結果によれば、今年1〜6月に確認されたラーメン店の倒産件数は前年同期比44.4％増となり、2009年の統計開始以来、同期として過去最多を記録した。

調査によると、負債額1億円以下の小規模店舗が全体の86.1％を占めており、その多くが物価上昇を主因として倒産に追い込まれた。日本メディアは、破産手続きを選択した店舗はラーメン業界の氷山の一角にすぎず、自主的な営業終了や譲渡、閉店に至ったラーメン店の数は倒産件数を大きく上回っていると指摘している。

日本の飲食店情報サイト「ぐるなび」がこのほど実施した調査では、回答者の9割が「ラーメンの適正価格は1000円以下であるべき」と考えており、57.7％が「1000円以上は許容できない」と回答した。値上げが難しい一方で、増え続けるコストを吸収することもできず、多くのラーメン店が「売れば売るほど赤字」という状況に陥っている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年7月9日