日本長崎県議会、非核三原則堅持を求める意見書を可決

共同通信の報道によると、日本の与党内で近年、非核三原則の見直しを求める動きが浮上したことを受け、長崎県議会は9日、政府に非核三原則の堅持を求める意見書を可決した。

意見書には、世界唯一の核兵器被爆国である日本には、核兵器の脅威を世界に伝える責務があると記されている。非核三原則は地域の安定を築く土台であり、厳格に順守されなければならないとの内容だ。

もう一つの被爆地である広島県議会も昨年12月、政府に非核三原則堅持を求める意見書を可決した。

非核三原則とは、「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない」という三つの原則を指す。同原則は1971年の衆議院本会議で可決されて以来、日本政府の核兵器に関する基本方針として定着している。

だが日本国内、特に与党・自民党内で近年、非核三原則の改正を求める言説が相次ぎ、日本社会に不安が広がっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年7月10日