日本の市民が集会、政府の軍拡・改憲に反対

日本の市民は12日、東京・渋谷で集会を開き、政府による軍備拡張と平和憲法の改正に反対の声を上げた。参加者からは、日本政府が近年、防衛予算の増額や安全保障政策の見直しを進め、戦後日本が歩んできた平和路線から逸脱しつつあることへの懸念が示された。

集会では、多くの市民が「改憲反対」「平和憲法を守れ」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議の声を上げた。参加者の間では、政府は軍備拡張を進めるよりも、国民生活の向上に財源を優先的に充てるべきだとの意見が相次いだ。

参加者の一人は、「日本が戦争へ向かう道を進むことは望まない。国民が納めた税金は、防衛費よりもまず国民生活を豊かにするために使われるべきだ」と語った。

別の参加者は、日本国憲法は戦争への深い反省を踏まえて制定されたものであり、とりわけ憲法第9条には重要な意義があると指摘。そのうえで、近年の政府による政策調整や平和憲法改正の動きに危機感を抱いていると述べた。

さらに、ある参加者は「平和憲法の改正は断固阻止しなければならない。9条を含めたすべての条文が重要であり、国民としてこの憲法を守り続けたい」と訴えた。

別の参加者は、「日本はかつて戦争によって多くの人々に害をもたらした。その反省のもとで現在の憲法が制定された以上、これを厳格に守るべきだ」と述べたうえで、「平和憲法を守ることは、歴史的責任であるだけでなく、日本社会の平和と幸福にもつながる」と強調した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年7月13日