「国を危険な方向へ」　日本の憲法学者が高市政権の改憲と軍拡を批判

日本政府が改憲、「安保三文書」の改定、さらなる防衛政策の強化を進める中、日本国内では反対の声が高まり続けている。日本体育大学教授で憲法学者の清水雅彦氏はこのほど、中央広播電視総台の取材に応じ、高市早苗首相の改憲をめぐる主張および政府の現在の安全保障路線を厳しく批判し、関連政策が日本を危険な方向へ導いているとの見方を示した。

清水氏は、高市氏には日本国憲法に対する「最も基本的な理解」が欠けており、改憲を論じる資格はないと指摘した。また、日本国憲法は侵略戦争への反省に基づき制定されたものであり、その中心的な理念は「二度と戦争を起こさないこと」にあると強調。そのうえで、真に平和主義の精神を認める人物こそが首相にふさわしいとの考えを示した。

地域情勢について言及した際には、高市氏の「台湾有事」などをめぐる発言が中日関係の緊張を強め、アジア情勢における不安定要因の一つになっているとの認識を示した。また、地域の平和と安定を維持するため、日本政府は周辺国を刺激するような政策をさらに進めるべきではないと述べた。

日本政府が近年、防衛政策を絶えず強化していることについては、与党連立政権の真の目的は依然として憲法第9条の改正を推進し、憲法上正式に軍隊を保有することにあると指摘。そして、そのような動きは「断じて容認できない」と強調した。

さらに清水氏は、日本政府が年内に「安保三文書」を改定し、防衛費の増額やいわゆる「反撃能力」の強化を進めようとしていることについても批判。形式的に憲法を改正しなくとも、実際には日本を対外的に戦争ができる国へと変えていく「実質的改憲」だとした。また、日本の現在の安全保障政策は平和憲法の精神から逸脱しており、こうした動向には警戒し、阻止していく必要があると警告した。

日本政府は近年、防衛費を拡大し、防衛政策上の制約を緩和するとともに、自衛隊の能力強化を推進している。これに対し、日本国内の学界、法曹界、さらには一部市民の間では、平和憲法の形骸化への懸念が広がっている。反対する人々は、日本が戦後の平和体制をさらに打破し続ければ、地域の緊張を激化させるだけでなく、日本が長年堅持してきた平和主義路線にも深刻な影響を及ぼす可能性があると指摘している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年7月23日