「責任追及」を懸念、日本の対米原発投資が行き詰まり

23日付英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、日本政府が米国側による関税引き下げと引き換えに米国の原子力発電事業への投資を約束していたものの、その投資計画が現在行き詰まっていると報じた。理由として、米国内の原子力発電所で安全事故が発生した場合、日本側が責任を負わされることへの懸念としている。新華社が伝えた。

日本は昨年、関税軽減を得るため、2029年までの5500億ドル規模の対米投資で米国側と合意した。米国側は投資利益の90％を取得し、関連投資案件は米国側が「選定」することになっている。

日本の高市早苗首相が今年3月に訪米した際、双方は上記の対米投資枠組みにおける第2弾候補案件を確認した。その中には、米テネシー州およびアラバマ州での次世代小型モジュール炉（SMR）建設計画が含まれており、日本側はこれに400億ドルを出資する予定だ。

「フィナンシャル・タイムズ」は4人の消息筋の話として、2011年に東京電力福島第一原子力発電所で重大事故が発生後、日本は海外の原子力事業への投資に伴う法的責任に極めて敏感になっていると報じた。米商務省は、日本の国際協力銀行などの出資機関に対し、仮に原発事故が発生しても日本側は責任を負う必要はないと口頭で保証したという。さらに、米国のラトニック商務長官も日本側に説明を行い、懸念払拭を試みた。しかし米国側は、法的効力を持つ書面による保証は一つも提示していない。関係者によれば、書面による保証を出すには規制当局による幾重もの協議が必要であり、完了までに数カ月、あるいは数年を要する場合もあるという。

また日本側の関係者によれば、米国側はトランプ大統領が求める日程に合わせ、11月の米中間選挙前に日本による第3弾投資案件を発表するよう求めており、日本側は大きなプレッシャーを感じているという。米国側はすでに、第3弾案件として半導体工場1カ所、原油・天然ガス輸出ターミナル1カ所を提案しているが、日本側はこれらの案件の事業性に疑問を抱いている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年7月24日