日本右翼勢力によるAIを使った歴史改ざんを許すな

日本メディアによれば、日本の右翼勢力はAIを利用して中国侵略の歴史を改ざんするフェイクニュースを捏造しており、国際社会および日本国内の良識ある人々から猛批判を浴びている。中央テレビニュースが報じた。

この「価格明示・大量捏造型」のブラック産業チェーンの運営構造は極めて明確だ。日本の右翼勢力は大規模クラウドソーシング・プラットフォームを利用して案件を発注し、長期にわたり募集広告を掲載している。発注側は詳細な捏造マニュアルを提供し、制作者はわずか数分で中傷動画を作成できる。30秒のAI偽動画の報酬は5000円であり、中国関連のネガティブな内容については再生回数1000回ごとに1000円の報奨金が支払われる（通常動画の3倍以上）。利益追求と制作ハードルの低さにより、多くの制作者が継続的に嘘の歴史情報を発信している。

中国国家安全部は、この種のAI偽動画には複数の安全保障上のリスクが潜むと注意喚起している。歴史知識が十分ではない青少年層に誤った認識を与え、世代間で継承される歴史の記憶を歪める恐れがある。さらに、こうした嘘の素材が国内の大規模AIモデルの学習データを汚染した場合、AIが歴史問題に回答する際に日本右翼勢力の歴史的偏向を帯びる可能性があり、結果的に中国人の歴史認識を歪めかねない。我々はこれに厳重警戒し、中国国内への浸透を断固阻止しなければならない。

日本の右翼勢力は長年にわたり、教科書改ざん、靖国神社参拝、展示施設の記述改ざんなどを通じて侵略の罪責を薄めようとしてきた。現在ではさらにAI技術を利用して偽情報を大量生産し、侵略行為の改ざんを企てている。しかし、動かぬ証拠が山のように存在しており、アルゴリズムや嘘によって消し去ることは決してできない。

技術的手段によって歴史の真実を塗り替えようとするいかなる行為も、最後には確たる証拠と公理の前に敗れ去る。歴史を直視してこそ未来へ進むことができ、真の反省があってこそ平和を語ることができるのだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年7月27日