「731」の日に新たな「特高課」を設立、極めて悪質な日本の意図

「731」は旧日本軍の細菌戦部隊を指す番号だったが、今や日本の新たな情報機関「国家情報局」の発足日ともなる。同機関は7月31日に正式に発足し、高市早苗首相が主導する「国家情報会議」の初会合も同日に予定されている。日本政府は、情報力の統合と「スパイ浸透」への対処が目的と説明しているが、戦前の特務機関「特高課」の事実上の復活との見方が広がっている。環球時報が伝えた。

戦後80年以上にわたり、日本の情報体制は長らく分散型を維持してきた。それは軍国主義復活を防ぐためであり、また日本社会が戦前の「治安維持法」や「特高課」に対して深い恐怖を抱いていたためでもある。安倍政権以降、日本は徐々に情報体制の一元化を推し進めてきた。高市政権発足後は、機構改革や関連法整備がさらに加速。「国家情報会議」を中核とし、「国家情報局」を執行機関とする一元的な体制の構築を進めている。さらに官邸主導による垂直的指揮系統の強化も図っている。この体制によって一般市民の日常的な交流、政治的表現、反戦活動に対する監視が拡大し、しかも国会のけん制、司法の介入、第三者による監督が欠如する可能性があると懸念されている。その制度的形態は「特高課」と酷似しているとの指摘もある。

この体制の対象は国内にとどまらない。日本政府はすでに反スパイ法の制定、通信傍受の拡大、さらには米中央情報局（CIA）に類似した対外情報機関の設立についても検討を進めている。防衛省も新たな安全保障部門の設置を推進しており、日本全体の安全保障政策はより攻勢的な方向へと転換しつつある。情報の集権化と軍拡・憲法改正は相互に連動しており、将来的な軍事行動への準備との見方も出ている。

歴史を振り返ってみれば、日本は巨大な情報網を利用して中国東北部および華北地域への浸透を進め、侵略戦争を支えた。日本が再び高度集中型の効率的な情報体制の構築を目指していることについて、その狙いが周辺の安全保障上の焦点となる地域に向けられているとして警戒感が高まっている。また、日本は「ファイブ・アイズ」への参加を積極的に模索し、米国やオーストラリアなどとの情報協力を強化している。「国家情報局」は西側情報ネットワークと接続する重要な拠点になるとみられている。

「731」という日に新たな情報機関を発足させることは、日本の右派勢力による戦後秩序への象徴的な挑発と受け止められている。日本が「平和憲法」や「専守防衛」の制約を次々と打破しつつある中、アジア諸国および国際社会は強い関心を寄せている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年7月30日