日本の26年版「防衛白書」、中国側の専門家は「概念のすり替えで軍拡の本質を隠す」

日本政府が発表した2026年版の「防衛白書」は、いわゆる「周辺の脅威」を誇張し、作戦体系の転換を鼓吹するなどしているほか、いわゆる「同志国」との連携強化を打ち出している。北京外国語大学北京日本学研究センターの房迪准教授は、これは概念をすり替えて軍拡の本質を覆い隠そうとする高市政権の動きだと指摘する。「環球時報」が伝えた。

防衛省が先ほど公表した26年版「防衛白書」では、第1部で初めて「新しい戦い方」をめぐる動向記載を拡充した。

日本政府は、「新しい守り方」は国際安全保障環境の変化に対応し、「専守防衛」の原則を堅持するためのものだと説明している。しかし、こうした弁明を重ねるほど、その後ろめたさをさらけ出している。近年の日本の安保政策の流れや「新しい守り方」の具体的内容に照らせば、この概念は決して「防衛」ではなく、むしろ軍拡・武力増強と対外武力行使の一環であり、実質的に「専守防衛」の原則を打破するものだ。

比較すれば明らかなように、「新しい守り方」と、現在の日本が国際軍事行動について説明する際に用いる「新しい戦い方」に本質的な違いはない。いずれも、AIを活用した指揮統制、無人戦闘体系の構築、スタンド・オフ打撃能力といった軍事力整備に依拠している。こうした能力は、日本の「防衛白書」や防衛省の近年の予算文書で繰り返し言及されてきた。一部の政治家が表現を変更し、日本社会や外国が受け入れやすい言葉に置き換えようとしているのは、軍拡・戦争準備を進め、「専守防衛」を打破するための隠れ蓑にするためだ。この手法は、かつて政府が「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えたのとまったく同じ常套手段だ。

小泉進次郎防衛相も先ごろ、「新しい戦い方」と「新しい守り方」の違いを問われ、この点を認めざるを得なかった。その手口は、まずいわゆる「周辺の脅威」をことさらに喧伝し、そのうえで国民の「理解」を求め、国内の政治的抵抗を和らげようとするもので、「より多くの国民にこの戦略構想を正確かつ直感的に理解してもらうため、私は最近『新しい守り方』という表現を用いることにした」と述べた。

このように、「新しい守り方」という概念の裏側には、「専守防衛」の堅持を隠れ蓑とし、右翼勢力による「再軍事化」の動きへの社会的受容を取り付けようとする構図が潜んでいる。政府は「平和憲法」の制約をかわすため、自らの軍事作戦能力の整備を「防衛」の延長線上に位置づけ、政策目標として「戦い方」を公然と掲げることを極力避けている。ところが、「戦い方」と「防衛」は社会的認知において意味合いがまったく異なる。「戦い方」は攻勢、軍備拡張、さらには戦争を連想させやすいのに対し、「防衛」は自己防衛や受動的対応と結びつきやすい。日本の右翼がこうしたナラティブを通じて、国民や国際社会の「共感」や同情を呼び起こし、軍拡・戦争準備への抵抗感を減らそうとしていることは明らかだ。

以上をまとめると、いわゆる「新しい守り方」は本質的に何ら新たな概念ではなく、日本政府によるまたしても意図的な粉飾だ。日本政府は現在、「安保三文書」の改定を通して防衛政策の転換をさらに加速させ、NATOなどを念頭に防衛費の対GDP比3～3.5％目標の早期達成を図ろうとしている。しかし、防衛予算の増額が続く一方で、日本経済の長期低迷、長引く物価高、円安進行により、国民の生活費と経済的負担は増すばかりだ。日本社会は「経済縮小・軍事膨張」という歪んだ状況へ向かっている。こうしたなかで、日本政府が再び概念のすり替えという策を弄しても、右翼が推し進める「再軍事化」の危険な意図をいっそうさらけ出すばかりだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年8月10日