81年後、地域安全を脅かす日本の再軍事化

「核兵器は必要悪ではなく絶対悪であり、人類と核兵器は決して共存できない」

長崎市で9日に開催された原爆投下81周年祈念式典において、同市の鈴木史朗市長はこのように語ったうえで、「今、地球上に存在する核弾頭は、1万2千発以上」と警告。日本政府に対し、憲法が掲げる平和主義の精神と非核三原則の堅持を強く促した。「中国青年報」が伝えた。

だが現実の動きは、この平和への願いとは完全に逆行している。

81年前の8月15日、日本は無条件降伏を宣言した。81年が過ぎた現在、防衛省は全598ページに及ぶ2026年版「防衛白書」（以下「白書」）を公表した。政界では非核三原則の枠組みを揺るがそうとする動きが相次いでいる。この強烈なコントラストは、日本国内の平和勢力に深刻な懸念を与えるだけでなく、周辺諸国の強い警戒を招いている。

対外経済貿易大学地域国別研究院の陳洋研究員は、「高市内閣発足後に初めて策定された白書は、全体として近年の安全保障戦略の基本的な考え方を踏襲しつつ、軍事力拡張の方向性を一層明確に打ち出している」と指摘した。白書全体で周辺地域の安全保障上の脅威を過度に強調するとともに、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな安全保障分野にまで軍事的な関与を拡大。その中心的な狙いの一つは、過去最高を更新し続ける防衛費の増額に正当性を与えることにある。

高市早苗首相は2025年10月の就任以来、たびたび憲法改正と軍備増強の必要性を訴えてきた。安全保障環境が大きく変化したため、国防体制を根本的に強化しなければならないと主張し、こうした一連の姿勢は白書において体系的に具現化されている。

陳氏はさらに、白書は単なる現行政策の表明に留まらず、今後の日本の安全保障戦略を先取りした文書だと強調する。「年末に改定が予定されている安保三文書の内容が、今後数年間の日本の安全保障戦略の方向性を決める」

高市氏は8月6日の広島原爆投下81周年平和祈念式典で、「『非核三原則』を堅持している」と主張しながら、年末の関連規定の見直しについて追及されると曖昧な態度を取り、明確な回答を避けた。平和主義のボトムラインを踏み越えようと探りを入れる行動は、日本社会の平和への思いを絶えず傷つけている。

陳氏は、「これは安全保障観と戦争の記憶の対立であると同時に、国家安全保障の論理と民生安定・発展の論理の間に生まれた構造的な矛盾を示している」と分析する。

統計データはスローガンよりも真実を物語る。公益財団法人日本財団が今年4月に実施した世論調査によると、17歳から19歳の若者のうち、日本が「平和な状態にある」と認識する人の割合は48％まで急減し、この3年間で16ポイントも下落した。こうした相対的な安全への不安から、若者たちは非核三原則こそが日本の平和を守る根幹であると認識するようになっている。一方、日本世論調査協会が6月から7月にかけて実施した調査では、回答者の76％が非核三原則の堅持を支持し、77％が「核共有」への参加に明確に反対している。

陳氏は、日本政府が外部の脅威や「新たな危機の時代」を煽れば煽るほど、国内の平和主義勢力の警戒感は高まると指摘した。彼らは、政府が意図的に不安感を増長させ、戦後に築かれた平和体制を打破するための口実にしようとしていることを強く懸念している。

さらに憂慮すべきは、日本の防衛政策の調整が、一時的な危機対応的な措置から長期的な国家戦略として定着しつつあることだ。この傾向が続けば、東アジアでは軍事的な対立と活動が急増し、国家間の戦略的相互信頼が崩壊し、危機管理の難易度が大幅に上がるという体系的なリスクが生まれる。

「真の安全は対立や軍備拡張の上に築かれるものではない」これは陳洋研究員の一貫した見解だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年8月12日