高市外交に潜む「隠れた主軸」

日本メディア「Nikkei Asia」は最近、首相官邸および外務省の公開記録に基づき、高市早苗首相が昨年10月の就任以来、すでに11カ国を訪問したと報じた。その主な訪問先は米国、そして欧州やアジア太平洋地域における日本のいわゆる「同志国」だ。さらに、訪問の内容と目的を見ると、高市政権発足後10カ月の外交活動はほぼ一貫して「中国を念頭に」だったと言える。つまり高市外交の裏には、同盟・パートナー網を構築し、中国への対抗をあおり立てるという「隠れた主軸」があったということだ。

高市氏の就任以降の訪問頻度と対象国の範囲が浮き彫りにするのは、同氏が外交問題に十分に熟達していないという現実だ。日本メディアの比較分析によると、高市氏が就任から10カ月で行った外遊は、菅義偉氏や石破茂氏よりも多いものの、岸田文雄氏や安倍晋三氏と比べると明らかに少ない。特に、高市氏が「政治の師」と仰ぐ安倍氏は、第2次政権発足後10カ月で26カ国を訪問しており、高市氏の2倍以上だ。岸田氏に外務大臣の経験があり、安倍氏も第1次政権である程度の外交基盤を築いていたのに対し、高市氏は「国際関係での経験が限定的」と見なされているため、外遊は相対的に少なく、しかも日本の「同志国」との関係構築を優先してきた。

それだけでなく、高市氏は就任以来、二国間・多国間のいずれの外交の場でも失態を繰り返してきた。ワシントンでは過度な熱意を示して「迎合外交」と批判され、ニューデリーではモディ首相から「美しい妹」と呼ばれたと自称したが、これは単なる勘違いであったことが判明。G7サミットでは椅子をぐるぐる回す姿で恥をさらした。高市氏が外遊するたびに日本国内で批判が相次ぎ、「日本の恥さらし」との声が絶えない。

外交の場で頻繁に失態を演じ、外交経験の欠如を露呈しながらも、高市氏はこれらの「機会」を最大限に利用し、自身が推進しようとする右翼的な政治課題に「お墨付き」を与えようと躍起になっている。とりわけ、国内レベルでの「平和憲法」突破や、国際レベルでの戦後体制からの離脱を図るための口実と外的支援を求めている。こうした目標を達成するため、高市氏とその内閣は再び「中国脅威論」を騒ぎたて、中国への対抗をあおる常套手段を持ち出している。

戦後日本の長年の対外戦略論理によれば、日米同盟関係は一貫して日本の外交・安全保障政策の「基軸」と見なされてきた。しかし近年、「米国は信頼できなくなってきた」との見方が米国の同盟国・パートナーの間で共通認識となりつつあり、日米同盟という「基軸」は不安定さを増している。日本の右翼勢力による「米国を頼り中国をけん制し、それに乗じて再軍備化を進める」という目論見は、ますます実行が難しくなっている。そこで高市氏は就任以来、「二刀流」の姿勢をより強めてきた。片方の手では米国を引き止め、戦略レベルで中国への包囲・圧力を維持させ、日本が「漁夫の利」を得られるよう図っている。もう片方の手では、米国以外の同志国との外交・軍事連携を積極的に強化しており、そこでは明らかに「中国への対抗」を利用している。例えば、いわゆる新しい「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を頻繁に提起している点などが挙げられる。影響力拡大のため、高市氏はあえて安倍氏が同構想を提唱してから10周年となるこの時期に、新バージョンの構想の売り込みを加速させた。新バージョンは従来の貿易・投資連携などの次元にとどまらず、重要鉱物、デジタルインフラ、防衛装備品協力などを中核的な足がかりとして位置づけ、安全保障面での対抗色を一層強めている。

日本国内の経済成長が鈍化し、国際地政学的紛争により日本の財政・金融面での圧力が増大しているにもかかわらず、高市氏とその政権は「中国対抗」に固執している。例えば高市政権は今年4月、中東情勢の混乱のエネルギー供給に対する深刻な影響に対処するため、「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（通称「パワー・アジア」）」の始動を発表した。これは資金援助などの手段を通じた、東南アジア諸国とのエネルギーおよび重要鉱物分野での連携強化を目的としている。しかし、一部の日本メディアが指摘するように、こうした「緊急対応」の枠組み下であっても、日本政府は依然として「中国を念頭に」をやめていない。「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の名目で地域諸国へ軍事装備品を供与するといった他の措置と同様、日本政府は一貫して陣営対立をあおり、挑発することを忘れず、他国を引き込んで対中包囲・圧力網を構築しようとしている。

しかしながら、日本政府の一連の動きは自国のメディアにさえ見抜かれており、ましてや日本の「再軍備化」と軍国主義復活に警戒感を抱くアジア諸国や国際社会の良識ある人々を欺くことはできない。高市政権は口では「自由と開放」を唱えながら、心の中では対立と対決を画策している。このような名実伴わない理念は、平和を求め、発展を目指し、協力を促進するという地域諸国共通の願いに背くものだ。分裂を引き起こし対立をあおるという日本の右翼勢力による「小細工」に対して、地域諸国および国際社会は目を澄まし、断固非難し対抗措置を講じるべきだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年8月18日