無人艇で敏感な海域を警戒、日本の意図とは？

日本メディアは先日、政府が海上保安庁向けの無人艇の開発を決定し、これを「中国の海上活動への対応」の重要手段と明確に位置づけたと報じた。巡視船やドローンなどの装備を加えると、この決定は日本が海上の駆け引きに無人技術を導入しつつあることを意味する。これは単なる装備の更新ではない。無人技術の敏感さと東中国海海域の敏感さが相まって、今後海上での摩擦が頻発する可能性が極めて高い。「環球時報」が伝えた。

人工知能（AI）技術の急速な発展に伴い、無人装備がより多くの産業分野に導入されることは間違いない。しかし無人技術には今のところ倫理面と法制度面の欠陥が存在するため、ひとたび制約を受けず、あるいは不適切に運用されれば、危険な結果は避けられない。海上保安庁は表向きは法執行機関であり、これまでは主に巡視船と航空機により海洋監視活動を実施してきた。これらの巡視船や航空機は乗員の生理的限界や補給方式の制約を受けるため、長時間にわたり高密度で展開することは不可能だった。現在のドローンと無人艇の導入ではこれが可能となり、敏感な海域における日本の海上勢力の存在感が実質的に向上する。

これはまた、日本が有人・無人相互連携の立体的監視システムを構築することも意味する。つまりは、有人船が指揮を担当し、ドローンが空中から状況を把握し、無人艇が長期的に前線に常駐するという体制だ。これは持続的な監視・警戒網であり、中日の公船が海上で遭遇・接触する頻度は今後さらに高まる可能性がある。指摘すべきは、海上での遭遇は他の分野とは明らかに異なり、特有の確率的法則が存在するということだ。適切な「遭遇ルール」の合意がなく、双方の接触回数が倍増すれば、衝突、誤判断、対立のリスクも同時に高まる。

さらに警戒すべきは、公船の海上遭遇の問題だけではない。日本側は無人艇の特殊な性能を利用して、通常の法執行を準軍事行動へと導く可能性がある。関連報道によると、日本政府は「不審船を強制的に停船させる仕組みの装置」の無人艇への搭載を検討しているという。これは海上保安庁が今後配備する無人艇が、一定の強制的行動能力を持つことを示している。日本は周辺の多くの国と主権問題で紛争を抱えている。こうしたいわゆる係争海域における「強制停船」措置はいずれも、事実上管轄権の行使に当たり、明確な主権宣言にほかならない。一方、無人艇には乗員がおらず、現場で意思疎通できず、効果的な現場協議のルートも欠けている。日本側の無人艇が強制的な措置を取った場合、対象国の海上勢力による反発を招き、情勢のエスカレートにつながる可能性が極めて高い。

この観点からすれば、日本側の今回の措置がいわゆる「法執行力の強化」であるとは言い難い。なぜならこれは明らかに「グレーゾーン」での対抗戦略であり、海上軍事力を参加させない形で前線での存在感を維持しつつ、対抗色を強めるものだ。波風を立てる挑発行為以外の何ものでもない。

実際、この問題からは一連の新たな課題も生まれている。無人艇は完全な法執行主体としての資格を有するのだろうか。単独で立ち入り検査、強制退去、警告を実施できるのだろうか。外国の公船と遭遇した場合、どのような衝突回避義務を負うのだろうか。残念ながら、無人艇には現在いかなる効果的な法的制約も存在せず、学者の予測では国際海事機関（IMO）が無人艇舶の航行ルールを策定するのは早くても2032年になるという。現時点では無人艇の航行にさえ国際的な実践が不足しており、ましてや海上での法執行活動については言うまでもない。ルールの空白は、衝突と競争の可能性の存在を意味する。日本は今、係争海域への無人艇の配備を焦っているが、これは明らかに未熟な新技術を最も複雑で最も敏感な国際環境に直接さらすものだ。意図的に衝突リスクを高めることが目的ではないかと疑わざるを得ない。

ルールの空白は往々にして解釈権をめぐる競争を意味し、また衝突リスクの高まりも意味する。われわれはこれに早めに備える必要がある。無人技術の利用の余地は今後広がる。今日は日本のいわゆる「法執行」船舶だが、明日には衛星通信、ドローン中継、さらに水中無人装備との連携、AIによる目標識別技術との組み合わせにより、日本の軍事力拡張の道のりにおける一連の「水面・水中一体型無人監視システム」が形成される。これは明らかに「法執行の衣」をまとった先行軍事配備だ。ウクライナ紛争や米イラン間の軍事衝突の実例が示すように、無人プラットフォームの利用が多いほど政策決定者が負う政治的コストは低くなり、軍事的な危険行為を選択する傾向はますます強まる。日本の目的はいったい何なのかと疑問を抱かずにはいられない。

日本は近年いわゆる「中国の脅威」を繰り返し喧伝し、「安保3文書」の改定を推進し、防衛費の増額を続け、海上自衛隊の改編、海上保安庁の拡充、装備の更新を次々と実現してきた。これらを背景とする海上保安庁の無人艇の登場は、実際には日本の無人化軍事力のために技術、経験、制度の基盤を蓄積するものだ。もしこれらの無人艇が主に港の巡回検査、海上救援、環境モニタリングに用いられるのであれば、日本の公共ガバナンス能力を高めることは間違いない。しかし、日本がこれらを係争海域に用い、特定の国を対象とした長期的な警戒、監視、ひいては強制的な法執行任務を担わせる場合、それは普通の装備の更新では決してなく、海上の駆け引きのルールを作り変えようとする試みにほかならない。十分な戦略的相互信頼、効果的な危機管理メカニズム、成熟した国際ルールが欠けている状況下で、日本が準軍事力を持つ無人プラットフォームを敏感な海域に投入していけば、衝突・対立のリスクを解消するどころか各国の緩衝空間を絶えず圧縮し、誤判断のリスクを高め、さらには偶発的な衝突を引き起こしかねない。すでに複雑化している西太平洋の情勢にとって、これには厳重警戒が必要だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年8月21日