日本の外交、3カ国と行き詰まり「幻想の境地」に

日本の外交は近年、ロシア、米国、中国などから冷遇されている。日本の受動的で苦しい立場が目立つ。「環球時報」が伝えた。

ロシア外務省は先日、日本の駐ロシア大使を呼び出し、日本の高官がプーチン露大統領のイトゥルプ島（日本名・択捉島）訪問を批判したことについて強く抗議した。同時に米国は、国際刑事裁判所の赤根智子所長に対する制裁を発表した。これに対し日本政府は「遺憾」を表明しただけで、国内世論では「対応が軟弱で米国に頭を下げている」と疑問の声が上がっている。さらに現在の中日関係については、高市政権が台湾問題のレッドラインに触れ、「再軍事化」を急いでいることで完全に冷え込んでいる。

高市氏は政権発足後、日本をいわゆる「戦略的自律性」を持つ国にしようと試みてきた。だが自律性を求める日本の主な手段は、逆に米国との結束をさらに強め、米国主導のシステムにより深く組み込まれることにある。

日本の外交が陥っている第一の境地は「同盟への幻想」だ。昨年10月のトランプ米大統領の訪日、今年3月の高市氏の訪米後、日米協力はエネルギー、重要鉱物、人工知能（AI）、ミサイル共同開発などの分野にまで拡大した。日本の考え方は、安全保障でより多くの責任を負い、米国にとっていっそう「有用」になることで、米国の重視を得て自国の地位を高め、より大きな自律性を得るというものだ。しかし現実はそうではない。日本の軍事システムが米軍に接近するほど、米国の技術・情報・装備・作戦システムへの依存度が上がる。特に米国が絶えず戦略を調整し、軍事行動を起こし、同盟国に新たな対価の要求を突きつけている状況下では、日本が米国の意思決定に真に影響を与えることは極めて難しい。

日本の外交が陥っている第二の境地は「バランスへの幻想」だ。それは、周辺の大国との競争を強化することで、より良い安全保障環境を得られると誤解している点にある。日本は近年、米国のいわゆる「インド太平洋戦略」の「先兵」として進んで行動し、サプライチェーンおよびハイテク分野で中国を封じ込め、障壁を設けることに苦心してきた。高市政権発足後は、台湾問題で危険な謬論を打ち出し、公然と台湾海峡への軍事介入のための口実を設けている。対露関係については、安倍政権時代には経済協力と政治的交流を通じて二国間関係を改善し、南千島列島（日本名・北方四島）問題および平和条約交渉のための余地を残していた。だが2022年のウクライナ紛争勃発後、日本は西側諸国に全面的に追随して対露制裁を発動。両国関係は急速に悪化した。日本の対中・対露強硬政策は自国の安全保障の余地を広げておらず、むしろ2つの隣国からより強い戦略的圧力を受け、必要な戦略的緩衝地帯を次々と失っている。

日本は北東アジアよりも東南アジアで安定した外交基盤を持つ。戦後日本は貿易、投資、インフラ整備、政府開発援助（ODA）、技術協力を頼りに地域での影響力を徐々に再建し、政治的・社会的信用を蓄積してきた。だがASEANにも独自の戦略的ロジック、すなわち戦略的自律性と大国間バランスの堅持が存在する。日本は近年、「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を活用して東南アジア諸国との防衛装備協力を拡大している。例えばフィリピンに沿岸監視レーダーと哨戒機を提供して退役フリゲート艦の譲渡を推進し、インドネシアやマレーシアと海上保安協定を締結し、カンボジアに哨戒艇と通信機器を提供している。しかし問題は、ASEAN諸国が求めているのはより多元的な協力パートナーであり、新たな陣営の主導者ではないという点だ。日本は東南アジアで存在感を持つものの、それに見合った発言権を握ってはいない。もし日本が外交の信用を大国間競争のために利用する傾向を強めれば、長期的に蓄積してきた地域の外交資産は逆により急速に消耗する可能性がある。

これは戦後日本の外交が長年抱えてきた構造的な矛盾だ。日本は一つの基本的事実を見落としている。米国の戦略調整に追随するしかなく、周辺の大国との関係悪化時に緩衝の手段を欠き、地域のパートナーがいずれも戦略的自律性を堅持するにも関わらず大国間競争に身を投じるのであれば、いくら軍事装備や安全保障パートナーを増やしても、外交的な余地の縮小を補うことは極めて難しい。これこそが、現在の日本の外交にとって最大の「幻想の境地」ではなかろうか。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年8月24日